社会保障・少子化対策に対する規制改革会議の方針。医療分野。ＩＴ化促進、標準的医療、ＤＲＧ－ＰＰＳ診断群別定額支払い方式への移行促進、役割分担の見直し、看護師、介護福祉士、助産師の業務高度化、混合診療禁止措置の撤廃、後発医薬品の使用促進と参照価格制度の導入。
産科補償制度導入に伴い来年４月から出産育児1時金の3万円引き上げ。診療報酬上の対応、補償の取り扱いに民間保険を使う透明性の確保などに対して慎重論はある。
後期高齢者の入院基本料90日超でひきさげる制度の見直しで厚生労働相は急性期と慢性期の線引きは医学的にも介護の専門家から見ても難しい。検討すると述べた。目の前で困っている人を兎に角運用で救うとした。医療保険と介護保険の境目を無くするよう保険制度の見直しが必要。長期的には医療介護が一体となる保険制度が必要と枡添厚労相。
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