先日開かれた県医師会公衆衛生委員会の議題の中で新型インフルエンザへの対応の遅れの指摘があった。現在、世界では鳥から人に感染したフェーズ３の状態にある。県は人から人へのフェーズ４以降に備えるガイドラインを公表している。その中での行動計画や搬送方法については形通りの収容医療機関の選定、県行政の主導の搬送方法などの模擬訓練は行なわれている。今後は市町村単位に拡げていくとは思うがこれでは不十分である。まず発生時の初期対応と封じ込めが重要であるのにその部分が曖昧になっている。発生時の初診医療機関からのネットワークへの連絡・連携方法について行政ではなく医師会が主導権をとり動くべきであるとの意見が出た。日本経済新聞が４～５月に新型インフルエンザ発生時に備え中心となるべき医療機関、特に２００床以上の病院の２千病院を対象にしたアンケート調査では（有効回答率２８％）その半数以上が自治体等と協議していなかった。また行動計画やマニュアルを整備している医療機関も３割に留まっている。流行時診療体制の未定が入院で３７．７％、外来で３５．１％であり、２割が発生時に対応する組織や責任者を決めていない。全く医療提供体制作りが出来ていない。いくら行政のみが頑張っても実際の現場で動くべき医療機関側の初期の体制が出来ていない。初期対応と搬送方法を医療の視点から医師会が中心になり行政に示して、両者が緊密に連携を取るべきである。
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