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国民の一人一人にとって大切な社会保障制度はその機能を充分発揮して継続維持させ国民に安心を与えなければならない。医療の進歩、高齢者層の増加などで年毎に増え続けて来た年間社会保障費の自然増はこれまで９０００億円であったが、この所の医療制度改革で７０００億円に減ってはいる。しかし、現在の制度下ではこの自然増を補填する財源は国債で穴埋めせざるを得ない状況にある。累積した国債の利子だけでも馬鹿にならない。政府は経済財政諮問会議がまとめた社会保障費、年額2億2千万円削減の骨太方針２００８を閣議決定した。これには各方面からの風当たりが強い。福田総理は医師不足など問題になっている医療に関しては財源を確保してしっかり手当てするとは言っている。しかし無い袖は振れない。ポーズだけでは済まされない。道路特定財源の一般財源化や税制改革を含む消費税での対応を挙げている。その他に眠っている霞ヶ関埋蔵金の利用や積み立てた年金の運用、相続税を振り分けるなど色々議論がある。埋蔵金は単発的なものであり後が続かない。年金運用はグリンピアなどでの苦い過去があり、消費税の場合もどうしても年金が優先してしまう。社会保障費（年金、医療）の財源を安定化させるために全てを保険方式にするか税法式で行くかの2つの議論もある。現在の人口構成および社会構造は現行の医療保険制度発足時とはまるっきり変って来ている。それに対して制度そのものの枠組みはいじらずに税金投入で繕って来た。そのほころびは保険制度を機能不全に陥らせている。そこで浮上してきたのが超党派からなる議員連盟が持ち出したタバコ税の値上げ。名目は増税して税収を増やすと同時に、一方で喫煙者を減らして国民の健康増進をはかり医療費抑制につなげようというものである。一箱1000円にすれば8兆円の税収があると計算しているようである。日経の行なったアンケートによると一箱の値段が1000円になったら4人のうち3人が禁煙すると回答している。高くすると消費量が減り税収は落ちる事になる。ここに矛盾があり取らぬ狸の皮算用と言う事になりそうだ。消費税を上げる機運も盛り上がってきた。しかし各党とも選挙に響くとの思惑があり腰が引けてしまっている。
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