国民の一人一人にとって大切な社会保障制度はその機能を充分発揮して継続維持させ国民に安心を与えなければならない。医療の進歩、高齢者層の増加などで年毎に増え続けて来た年間社会保障費の自然増はこれまで９０００億円であったが、この所の医療制度改革で７０００億円に減ってはいる。しかし、現在の制度下ではこの自然増を補填する財源は国債で穴埋めせざるを得ない状況にある。累積した国債の利子だけでも馬鹿にならない。政府は経済財政諮問会議がまとめた社会保障費、年額2億2千万円削減の骨太方針２００８を閣議決定した。これには各方面からの風当たりが強い。福田総理は医師不足など問題になっている医療に関しては財源を確保してしっかり手当てするとは言っている。しかし無い袖は振れない。ポーズだけでは済まされない。道路特定財源の一般財源化や税制改革を含む消費税での対応を挙げている。その他に眠っている霞ヶ関埋蔵金の利用や積み立てた年金の運用、相続税を振り分けるなど色々議論がある。埋蔵金は単発的なものであり後が続かない。年金運用はグリンピアなどでの苦い過去があり、消費税の場合もどうしても年金が優先してしまう。社会保障費（年金、医療）の財源を安定化させるために全てを保険方式にするか税法式で行くかの2つの議論もある。現在の人口構成および社会構造は現行の医療保険制度発足時とはまるっきり変って来ている。それに対して制度そのものの枠組みはいじらずに税金投入で繕って来た。そのほころびは保険制度を機能不全に陥らせている。そこで浮上してきたのが超党派からなる議員連盟が持ち出したタバコ税の値上げ。名目は増税して税収を増やすと同時に、一方で喫煙者を減らして国民の健康増進をはかり医療費抑制につなげようというものである。一箱1000円にすれば8兆円の税収があると計算しているようである。日経の行なったアンケートによると一箱の値段が1000円になったら4人のうち3人が禁煙すると回答している。高くすると消費量が減り税収は落ちる事になる。ここに矛盾があり取らぬ狸の皮算用と言う事になりそうだ。消費税を上げる機運も盛り上がってきた。しかし各党とも選挙に響くとの思惑があり腰が引けてしまっている。
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今日は介護保険に関わる医師の立場からケアマネに義務付けられた更新のための専門研修Ⅰ、医療連携の話を始めます。高齢者医療は老年医療と言い換えるとことが出来ます。私が医学生だった大学の授業では小児医療の専門科はありましたが老年医療は無く、高齢者が増えだしてから、少しづつそれを専門にする研究者が出てきました。子どもは大人を小さくしたものではないと良く言われます。発育の点で大人とは違うし特殊性があります。逆に年をとると子どもに帰ると言われますが心身の機能が落ちると言う点で子どもと同じように高齢者は矢張り若いときとは違う部分があるという事でしょう。今日は時間に限りがあります。そして医療連携がテーマですので高齢者は若い時とは何処が違ってくるのか、そのポイントだけを講義します。レジメを作ってきました。最初に高齢者の心身機能、高齢者疾患の特徴とその対応の仕方のについて話をします。総論的な話になります、各論としての個々の病気は夫々教科書を読んでください。私の講義はどうしても単調で眠くなると思いますので、後半はDVDを見ながら認知症の早期発見、治療とケアの仕方、介護サービス体系それに認知症の人に対するケアカンファレンスの実際について学んでいただきます。そのあと時間まで認知症の方の人権擁護に関して成人後見制度と虐待防止についてお話をしたいと思います。認知症の人の尊厳を守り適切なケアを行う為には診断と客観的評価それに応じた適切な対応が大切です。
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