平成１８年に示された医療制度改革の柱の１つが医療費適正化である。その中に療養病床削減がある。これは社会保障費抑制が目的である。コストのかかる療養病床に医療の必要がないいわゆる社会的入院している高齢者をコストの安い介護施設に移す為に現在有る療養病床を６割に減らす計画である。これは都道府県に任されている。多くの都道府県では今後も医療、介護の必要になる高齢者は増え続けるにも拘らず、その受け皿となる在宅医療基盤、介護施設も整っていない現状では介護難民の出る恐れが高いとして削減策定は遅々として進んでいない。そこで厚労省は来年の介護報酬改定で介護報酬を引き上げ療養病床から介護施設への転換を誘導する積りである。これでは本来の目的である社会保障費削減の効果はあまり得られない。医療費削減と受け皿の確保の財政的バランス取りは難しい。混迷する後期高齢者医療の行方と共に医療見直しの争点である。
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