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皆さん今日は。良く晴れて爽やかな初夏の気候となっています。第九回支部協議会総会の開催に際して週末の午後のお疲れの所を多数ご出席いただきまして有難う御座います。支部会員137人のうち70人の出席となっています。平成20年県介護支援専門員協議会総会が6月14日土曜日の1時半から市民会館で行なわれる関係上、その前に支部会は開かなければならないとの事で今日に成りました。ところで来年は介護報酬の改定が行われます。これまで制度改正や報酬改定のたびに保険財政のみが重要視され、制度の理念は後退しています。これが私たち制度にたずさわるものに先行き不安感と目標喪失感を与えています。結果として賃金、処遇などの悪化で介護職離れが進んでいます。それにも関わらず先日、財務省は軽度要介護者の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる、要支援から要介護2までの軽度者の給付を見直すとか軽度の要介護者を保険制度の対象から外すなど3つの提案をしています。為政者の現場認識のなさには幻滅します。一方で舛添厚労相は「介護職員の実態調査をし、09年度の介護報酬で処遇を改善したい」と提案し新法案の成立にこぎつけました。次期報酬改定に好影響すると考えます。開始早々混乱している後期高齢者医療制度は団塊の世代の参入を考えると基本的には間違ってはいないが進め方が悪いと思います。介護保険制度ではかかりつけ医が前提の制度です。医療も同じだと思います。特に高齢者は医療と介護は切り離せません。両者をコーディネートする包括的な取り組みは大切です。制度の持続した健全運営のためには重複による無駄をなくさ無ければなりません。地域で医師、ケアマネ、介護職、行政のチームワークは欠かせません。また平成18年から始まった介護サービス情報の公表制度は利用がされていないとか手数料が高すぎるなど事業者側としてはやらされているとの感じを否定できません。そこで見直しが行なわれている所ですが、自分達のサービスの改善とか事業所の宣伝に役立てる事が重要であると考えます。今日の総会では平成19年の事業実積に収支決算報告承認を行い平成20年事業計画、予算案の審議を予定しています。また市町村合併に伴いO会員27人がO支部に編入します。そのことを含め規約の改正の審議を行ないます。その後、新役員の選出を予定しています。また0支部と隔年回り持ちで実施している義務研修は今年は私達支部の担当になりますのでその詳しい説明があります。総会後は障害者自立支援法についての研修会を予定しています。会のスムーズな進行が行なわれるようご協力をお願いいたします。