私のクリニックは《えがお》に《ほほえみ》と２つのグループホームを運営している。今日は１単位９人が入居している《えがお》の外部評価があった。2人の調査員が午前１０時３０分に訪ねてきた。まずこちらで予め自己チェックした項目の確認を行い、それを元に今後の取組についてアドバイスしてくれた。そして最後にこの事業所の自慢したい事があれば情報開示の時に宣伝しますが何かありませんかとの事。そこに他の老健に入所し暴言、暴行それに介護に抵抗する等の周辺症状で手こずりどうしようも無くなりこちらのグループホームに紹介された結果、短時日に改善し喜んでいる家族がたまたま面会に来られ調査員に見違えるほど良くなりましたと話した。スタッフはそれに勇気付けられ、これまでもこのような認知症の方を預かり殆どの方が正気になり昔の良い関係を取り戻した話を取り上げてもらう事にした。あれやこれやで終わったのは3時であった。事業所自らの自己チェックの確認作業とそれを基にしたアドバイスそしてインターネットへの公表に９万円も支払った。同じ所に2単位有る場合は10万円となる。グループホームは株式会社など医療・福祉関係以外の事業者の参入も可能である。認知症の人には最もふさわしいため需要も多い。また経営効率も良く人気の事業である。そのため介護保険が始まってすぐから開設ラッシュが続いた。粗製乱造で医療・介護に不慣れな事業者も多く、管理運営の劣悪な事業所も多かった。グループホームが増えるにつれ市町村の介護給付費を引き上げ保険財政が危うくなった。そこで行政は施設基準や人員基準を引き上げ、ケアの計画作成者はケアマネージャーの資格が必要で、管理者は県の実施する認知症実務研修を受けなければならない等条件を厳しくしている。最近、開設者も認知症に関した研修を受けなければ運営できない事になっている。利用者が施設を探す情報提供としての意味も含めて劣悪事業所を排除する為にも他の介護サービス事業所に先駆けて第３者による外部評価を義務付けた。外部評価の費用は事業所が持たなければならない。その高額な料金に批判が出ている。特に事業者側からはみかじめ料だとして反発が強い。現在はグループホーム以外の介護サービスの外部評価も始まり料金も各都道府県で夫々に決められている。１ヶ月１００万円の売り上げしかない所も一律に５～７万円の外部評価および公表料を取られるのである。料金設定が高すぎるとの意見が多く４～５万円に見直されつつある。長崎のグループホームの夜間火災で消防設備の火災報知機、スプリンクラーの設置など条件が厳しくなってきている。利用者への情報提供が目的にしても余りにも高すぎるのではないか。
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