日本では人口1000人あたり9人の正看護師・准看護師が就業している。OECDの平均は8.6人である。日本は医療・介護を必要とする高齢者の割合がOECD各国に比べて非常に高く、それに良質な医療を提供している関係で、看護師は不足と推定される。平成１９年の看護師数は約８４万８１８５人の２万５２７２人増で保健師４万７０８８人、助産師２万３５４人。逆に准看護師数は約４１万４２０人で昨年に比べ１２６５人減少している。看護職員は病院８３万２千人、診療所３０万人、介護老人保健施設に３万６千。訪問看護ステーションに２万７千人。看護師は病院６１万人、准看護師は診療所に１５万人。助産師は病院１万８千人。保健師は市町村が２万３千４千人。その様な状況の中で男性の占める割合を見ると看護師4.7%、准看護師6.1%で増加傾向にある。日本看護協会などが主張している様に医療が高度化し看護職の地位の向上を理由に准看護師制度を廃止する動きがあり准看護師の養成校は減少し続けている。そして4年制看護学部や医学部保健学科が増え、平成17年度の全看護師養成校卒業生の約2割が4年制大学の卒業生である。平成１６年からは10年以上の臨床経験のある准看護師に対して看護師移行への通信制の教育が始まり、平成18年にはその教育を受けた准看護師が国家試験を受験している。一方では、看護師になりたいが諸般の事情から、まずは准看護師になろうとする人も多い。准看護師養成所は毎年、多数の受験者を集めている。このような事情もあり、一方的に准看護師養成を打ち切る事は使命感に燃えた有為な人材の職業選択の機会を奪う恐れがあり打ち切りには慎重になっている。日本医師会も都市部以外の地域医療の看護師不足、定着率の低さは深刻でどうしても短期間に養成出来て現実になされている医療レベルに合わせた人材は必要として准看護師制度の存続を主張し続けている。しかし准看護師の養成学校あるいは高等学校の衛生看護科から進学を希望する者のための進学コースと称された2年課程の教育を行っていた看護専門学校も多数存在したが、現在250校程度（通信制学校20校程度）まで減少した。一般的には全日制で修業年限が3年であることが多いが准看護師資格を有する者が、看護師になるために学ぶ修業年限が2年のコースも存在する。
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