県の出した地域ケア計画構想は現状の医療・介護・福祉が財政およびシステム的に行き詰まるのでこれを打開しなければならない故に立ち上がったものと理解します。現場で働く行政・医療・介護。福祉関係者はそれぞれに、このことは理解しています。利害を含めそれぞれの立場からの意見は他の人から見れば身勝手で意外に映るかもしれません。しかしそれを超えて良い方向に持っていくためにはいろいろの立場から言わなければなりません。この構想は国の方針である在宅での高齢者医療介護の在宅移行であり、つまりは人生の最後を家庭で看取る事が基本にあるわけです。その意味を県民に美辞麗句では、なくはっきりとした言葉で示す事が大切と考えます。まず医療費として無駄な社会的入院を解消するために療養病床を削る事、病院死を少なくし家庭での見取りを家族や地域住民のチームでしてもらう。そして地域の医師をかかりつけ医にしてかねてから信頼関係をきづいて置く必要があること。自分の近くにかかりつけ医を支援する公的な後方支援病院を持ちそれをしっかりバックアップする行政トップを選び組織を作り上げる事など、県民の自覚を促す事が大切であると考えます。子供の頃からの人間の生きる意味、人の生き死に、命のリレーなど家庭のあり方、社会のあり方の教育が必要です。また地域特性の産業基盤整備で雇用創出を行い、生まれたところで生活し、死んでいける環境作りが大切ではないでしょうか。
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