県の出した地域ケア計画構想は現状の医療・介護・福祉が財政およびシステム的に行き詰まるのでこれを打開しなければならない故に立ち上がったものと理解します。現場で働く行政・医療・介護。福祉関係者はそれぞれに、このことは理解しています。利害を含めそれぞれの立場からの意見は他の人から見れば身勝手で意外に映るかもしれません。しかしそれを超えて良い方向に持っていくためにはいろいろの立場から言わなければなりません。この構想は国の方針である在宅での高齢者医療介護の在宅移行であり、つまりは人生の最後を家庭で看取る事が基本にあるわけです。その意味を県民に美辞麗句では、なくはっきりとした言葉で示す事が大切と考えます。まず医療費として無駄な社会的入院を解消するために療養病床を削る事、病院死を少なくし家庭での見取りを家族や地域住民のチームでしてもらう。そして地域の医師をかかりつけ医にしてかねてから信頼関係をきづいて置く必要があること。自分の近くにかかりつけ医を支援する公的な後方支援病院を持ちそれをしっかりバックアップする行政トップを選び組織を作り上げる事など、県民の自覚を促す事が大切であると考えます。子供の頃からの人間の生きる意味、人の生き死に、命のリレーなど家庭のあり方、社会のあり方の教育が必要です。また地域特性の産業基盤整備で雇用創出を行い、生まれたところで生活し、死んでいける環境作りが大切ではないでしょうか。
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社会保障制度は国家と国民が契約して夫々が責任と義務を果し初めて成り立つものである。これまでは他国の制度を真似て、日本の実情を考えないままに国民に適応してきたのではないか。国民の大部分が社会保障制度について余りにも知らなすぎてきたし、教育も成されなかった。それゆえに与えられる権利のみを主張し責任や義務の部分を分っていなかった。財政の潤沢な時代はそれでよかった。しかし財政が逼迫して社会保障制度の持続が難しく成っていくこれからは国民の負うべき責任と役割について具体的なメッセージを送り自覚を促さなければ成らない。選挙を意識した遠まわしのあいまいな表現は許されない。自由経済至上主義のもとで国民の仕事と生活の調和が無視され社会構造はいびつになってしまっている。そして日本古来の家族の有り方まで破壊されてしまった。生きる意味、命のリレーの大切さが無視され社会、家族の断裂が生じている。それを正していくにはまず個人の生活、家族の有り方から見直さなければならない。そのためにはそれぞれの地域における生活基盤を立て直さなければ成らない。雇用の創出、教育はまず大切であろう。国がそれぞれの地域特性を生かした産業の指定と育成をはかって行く。人々が地域に生まれ地域で働き、家族を支える。そのような当たり前の社会構造に作り変える事が大切である。子供の頃からの生きる意味、家族の有り方、社会との関わりなど教育する事が大切であろう。
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