いま人類は巨大化台風、ハリケーン、熱波などに象徴される地球温暖化による環境変化、テロや紛争の続く国際情勢、パンデミック寸前の感染症など未曾有の危機に直面している。日本では少子高齢化が進行し、このままいけば人口最大部分の団塊世代が後期高齢者になる２０２５年までに社会保障制度は機能不全に陥る可能性が危惧されている。特に医療・介護では少子化による人口減とともに高齢者が増え核家族化など社会構造の変化で単身世帯や老々世帯が増加して介護問題が浮き彫りになり平成１２年には介護保険制度が創設された。最近の日本人の平均寿命は男78歳、女85歳である。これは食生活の改善、皆保険制度でのフリーアクセス、感染症制御の効果も大きい。加えて健康日本２１や老人保健事業の成果でもある。しかし事業が死亡率の高い癌、心臓病、脳卒中を減少させる事に力点が置かれて来たため本来の目的であるQOLを考えての健康寿命の延伸に繋がっていない。その表れとして女性の場合は平均寿命は長いが健康寿命は男性より３年も短い。これは医療の進歩が介護期間を長引かせ平均寿命を伸ばしたとも考えられる。最近の調査では６5歳以上の要介護認定率は１６．７％である。その中で74歳までの前期高齢者は１６％で75歳以上の後期高齢者が８０％を占めていた。後期高齢者の多くが介護を必要としているといえる。後期高齢者の３人に１人が単独世帯であり子供の同居率も低くなり高齢世帯ほど家族の介護力が下がっている。今年、還暦を迎える60歳前後の団塊世代８００万人が後期高齢者になる15年先には高齢者人口が3500万人にも膨れ上がる。現在の年間死亡者数は100万人であるがその頃には160万人になると予想される。国民の半数以上は病気になっても住み慣れたわが家で過ごし続けて、そして死にたいと願っている。それとは裏腹に医療機関で死ぬ人の割合は現在８０％を超えて今や病院で死ぬ事が今や当たり前の風潮となっている。それとも関連すると考えられる70歳以上高齢者の一人当たりの平均年間医療費は40歳代の6倍も懸かっている。それに加えて問題なのが高齢化にともなって増加する認知症である。現在170万人といわれる患者数は10年後には250万人を越すと言われている。近未来に必ず出達するこれらの状況を踏まえ、年毎に悪化している医療・介護の保険財政に歯止めを掛けるためにそれを意識した介護保険法改正がなさた。そしていま真剣に医療改革が進行中である。その中心になるのが高齢者医療介護の在宅移行である。かって日本は看取りを含め在宅医療は普通の事であった。急に昔に戻せと言われても、崩されて仕舞った社会構造を元に戻すのは難しい。これまでの医療スタイルは医療機関内で医師対患者が１対１で対応し他の職種の指図して成り立つ医療モデルであった。また内容は患者の病気だけを見て生活は顧みなかった。さらには医師を頂点とした階層性が介護保険の始まった今でも残っており高齢者医療に関っている医師でさえ戸惑いがあるのも事実である。そのような状況にあっても高齢者医療は待ったなしで介護保険制度が動き出した。そして地域の社会生活の場でもある在宅療養介護を医療、福祉の多職種が平等な立場で連携し生活をサポートしなければ立ち行かなくなっていく。医療のない介護は危険であり、介護のない医療は考えられない。介護の入り口には医療がある。その先にも医療がかかわる看取りがある。私達医師のすべてがますます進行して行く超高齢化社会にしっかり向き合う必要がある。主治医意見書・認知症対応能力向上研修会への参加は最低限の医師としての義務であると考えている。
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