平均寿命の延伸に伴い就労可能な60歳以上の労働者も増えている。これからは少子化の影響と共に団塊世代の老齢化退職で年毎に日本全体の労働力も落ちていく。国は企業および事業所に対し6０歳から62歳、最終的には65歳までへの段階的な定年延長を勧奨している。フランスを初めドイツなど68歳を設定している国もある。大いに結構な事ではある。しかしここで考えなければならないことは高齢者の自動車運転免許証と同じように身体能力は兎も角、認知機能の把握が問題である。まだまだ国民は認知症に対する認識が出来ていない。認知症に罹った本人自体は自覚できないし職場での把握も難しい。ミスが生じてからの対応とならざるを得ない。手に入れた技術は兎も角、年とともに体を使う仕事より判断力、理解力を要求する知能を使う職種に傾く。見過ごされた場合雇用主、従業員本人の相応に大きな不利益を被ることになる。厚生労働省も年齢と共に認知症の関連が大切になることを考慮し対応を考えておく必要がある。
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