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またまた７４歳認知症男性が高速道を逆走し重大人身事故を起こした。ドライバーの認知症は重大事故に繋がるとして２００２年道交法の改正で免許の取り消しや停止の要件が盛り込まれた。しかし認知症の運転免許証保有者が３０万人以上も居ると言われているのに対し、免許が取り消されたのは２００６年までに１９２人に過ぎなかった。これは認知症にも拘らず本人に自覚が無く家族もはっきり気付かないで発覚しないためである。２００７年６月の改正で７５歳以上高齢者に免許更新時に記憶力や時間認識の見当識の正確さを測定する認知機能検査が義務付けられ２年以内に施行される。疑いがわかれば専門医の診察を受け更新可否を判断する事になる。実情にあった法の適応が急がれる。本人への告知をはじめ家族や一般社会に認知症は病気であり癌と同じように認知症の早期発見とその対応が大切であるとの認識を啓蒙する必要がある。猶予を許さない。
■ 道路交通法 （平成14年改正）
１． 一定の病気の方は、専門医・主治医の診断書を提出し、運転免許証の取り消し及び停止の申請が可能
２． 運転を控えることが認知症患者にとって望ましい場合は、家族に十分な説明を行うことが必要
医師が十分な説明を行わなかった場合
善管注意義務 ・説明報告義務 違反
戦後のわが国の医療提供体制は民間セクターの活用で対応してきた。高齢化の進む中で福祉サービスが追いつかない状況下では病院がその受け皿になって来た。１９７３年老人医療費無料化がこれに拍車をかけた。医療者はこのような状況の下に地域の医療活動を通じてたゆまない努力と資金リスクを背負いつつ医療施設を大きくして来た。そして国際的に見て格段に遅れているわが国の福祉に大いに貢献して来たとの自負がある。ところが平成１８年度の医療改正では財政優先のもと療養病床の削減を打ち出した。そして削減された分は高齢者の医療ではなく生活を支える居住施設に転換させるとしているのである。介護保険事業は非医療系民間事業者の参入が出来る。このことは社会主義的性格を持つ医療本体の一部が新自由主義の介護保険事業すなわち市場経済の枠組のなかに取り込まれる事である。人間の尊厳に係る基本的医療サービスは公的な社会主義的枠組みで提供されるべきである。この事に多くの医療者、特に医師は違和感を持っている。自分達のアイデンティティーは病気を治すプロフェショナルであり消費サービス的な営利を目的とした宿屋の亭主ではないと考えている。 ～産業医科大学 松田晋哉教授論文より引用～
