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平成１７年の５年に一度の介護保険法改正では取って付けたような予防給付が導入された。要介護認定審査の中でそれまでの介護１を要介護１相当と呼び方を変えて認知症が軽ければ予防給付の要支援２、認知症が中等度以上であれば介護給付の要介護１に振り分けている。その後の高齢者介護実態調査でこの遣り方は介護現場の現状に合っていない事が判明した。2009年の次期介護保険事業計画改定での課題とされ見直される。その作業が今、進行中である。新しい要介護認定一次判定ソフトは現行の一次調査の８２項目に新規調査項目として①話がまとまらず会話にならない②買い物③自分勝手に行動する④意味も無く独り言、独り笑い⑤簡単な調理⑥集団への参加の６項目が加えられ８８項目になる予定である。いずれも認知症の生活機能障害に注目した項目である。近年ＩＣＦの導入により生活機能をアセスメントする事が認知症の有無や程度を判定するのに取り入れられて来ている。そのモデル事業がいよいよ始まる。
