医師も人間 信頼なくして頑張れない
医師不足の中で今、救急医療、小児医療、産科医療の現場では大変な状況が出立している。これまでマスコミによって作られた執拗なまでの医師に対するバッシングは少なくなって医師に対する同情が広がっている雰囲気の中でのトークとなった。今までの医療制度と医療者の使命感に守られて水や
と空気と同じように、簡単に手に入り、与えられるのが当然とされてきた手厚い医療が今、地球温暖化と同じく大変になってから大慌てである。少子高齢化と財政難のなかだれでも、いつでも、何処でもの医療も難しくなる。これから国民は医療者と同じ土俵の上で医療を真剣に考えて、医療を尊敬しなければならない。
医療への感謝と尊敬、全てはここから始まる。
医療する側と医療を受ける側との相互理解が進むようにと県医師会が開催している健やか医療タウントークも今年で５回目を迎えた。鹿児島市の宝山ホールに２千人の参加者を集め、常連になった日本経済新聞社論説委員の渡辺俊介さんに、ＮＨＫ解説委員の飯野奈津子さん、ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長の辻本好子さんの３人に今年初めて出席の鹿児島県知事伊藤祐一郎さんと日本医師会常任理事内田健夫さんの５人が登壇した。渡辺さんがチェアマンで「いったいどうなる？これからの医療と介護」をテーマに４人のシンポジストが夫々の関っている立場で基調講演を１０分ずつ行なった。ジャーナリストの飯野さんは伸び続ける社会保障費用は、今のままのやりかたでは財源の確保が危うくなってくる。そのために政府は医療費の多くを使っている高齢者医療なかでも入院医療の療養病床の削減を行おうとしている。そして来年４月からはこれまでの医療保険とは切り離した別立ての高齢者医療保険制度が導入され、将来の医療費抑制を狙ったメタボ対策の特定健診・指導が始まる。医療の地方分権化で都道府県の責任が重くなって来る。医師不足については地方の分散している専門医の集約化が言われているが地域によって平等が保てなくなる可能性がある。すべて住民の安心安全に繋がる問題である。これを確保するためには実情に合わせて必要な部分は残し、何処を改革していくかが大切となる。住民と行政が一緒になり考えていかなければならない。日本医師会の内田さんは年間１００万人が死亡しているが団塊の世代が高齢化する２０年後は１６０万人になる。これを今後どうするかが問題となる。医療を受ける側の医療の安全、安心は最も大切なことであるが、医師不足に見られるように医療するほうも大変な状況になっている。医師を増やす事も大切であるが医療環境の改善も大切である。特に患者さん側の医療に対する認識、特に医療を受ける時、医療には絶対と言う事はないとの認識が必要である。過剰勤務に疲れ、医療訴訟を恐れ、立ち去っていく勤務医が多い。自己犠牲を覚悟で働く医師の使命感も住民の無神経の中ではくじける現状。医療費抑制の中で医療安全も強いられている。安心安全の医療のためにはマンパワー、環境設備、住民の理解は欠かせない。診療報酬を上げるための財源が必要である。そのためには消費税の福祉目的税化も必要となる。無駄な医療を省くためにかかりつけ医を持つことが大切と考えている。伊藤知事は鹿児島県の医療の実情について触れ行政としてこれから取組むべき事は、住民の安心安全を確保する事であり、厚労省のやり方は非常に稚拙でまずいやり方で改革を進めている。地域の事情に則した施策が必要で住民と一体となって考えて行きたいと述べた。辻本さんは医療者と患者さんの間には医療の認識に大きな差がある。この差を埋めるための努力が必要である。お互いが信頼を得るために医療者も声を大きくして住民に訴える事も大切であると述べた。
