人口一人当たりの地方税収は東京都が沖縄の３．１倍である。この大きく開いた地域間格差の平準化が税制改正の焦点である。現在の法人住民税と法人事業税の法人２税は東京都が長崎県の６．１倍である。圧倒的な数の企業が年間2兆4千億円もの事業税と都民税を払う。これが東京のエネルギーとなっている。去年の６．５倍から少し縮小している。これは大企業の納税額を各地方自治体に配分する分割基準を地方に有利な方式に見直した効果である。総務省は地方財政計画のなかでこの開きすぎた格差を平準化させるため「ふるさと納税」の導入を考えている。これは納税者が出身地に寄付したとき、その寄付金額から５０００円を引いた額を居住地に納める個人住民税から税額控除する制度である。税額控除額は納税額の１割を上限としている。納税者が上限の住民税の１割をふるさとに寄付すれば１．２兆円の税財源が地方に移る事になる。しかし納税者にとって寄付手続は面倒で期待は薄い。そこで消費税率５％のうち１％の地方消費税部分を増やし見返りに法人２税の一部を国税に移す事も考えている。地方消費税は税収地域間格差が１０倍にもなっているが国が一括徴収して人口や消費活動に応じて各自治体に再配分しているので格差は１．９倍に抑えられている。 現在の消費税率は５％で、その１％は地方消費税にまわされて地方自治体の財源に成っている。残り４％が国税として国が徴収する。この国税の２９．５％が自動的に地方交付税としてさらに地方自治体の財源に加えられる。つまり支払っている消費税の４４％は地方自治体財源になっている。そして残り５６％の消費税が国税として国民の社会保障をささえる需要な税となっている。地方消費税部分を増やして国税部分を減らす事になると国の福祉財源を危うくする事になる。そこで財務省は地域間格差の大きい法人２税を消費税同様に全て国に集め、従業員数や事業所数など人口に応じて地方自治体に手厚く再配分する案を考えている。これにより東京都の税収は１／２に減るという。東京は集団就職の青年をはじめ地方の力を借りて成長してきた恩を忘れてはならない。地方分権、財源移譲政策での地域活性化議論では地方財政が医療、介護、福祉、教育、道路など住民の毎日の生活に関る社会保障基盤と密接な関係が有る。今の政治がやみくもに進めた構造改革は戦後政治が培ってきた社会的平等までなし崩しにし格差を広げた。憲法に規定されている国民一人一人の基本的人権を守るためにも地域間格差の生じる状況は避けなければならない。
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ある記事からの羅列です。古き良き地域社会 日本の原風景 外で遊ぶ子供達 お年寄りの孤独死 経済成長 核家族化 個人主義 地縁社会 地縁・血縁 敬遠 地域奉仕の指標 消防団員 ５０年間で半減 ８９万人 消滅可能性集落 冠婚葬祭 相互扶助 わずらわしさ 他人を思いやる 見てみぬ振り 犯罪抑止力 崩壊と再生 母さん エプロン 団子 そば むら きずな して欲しい事 出来ること 希薄化 交流新たな絆 ご近所さん ありがたさ 助け合い 少子高齢化 定住外国人 地域社会 地域再生 昔日の幻 地域事情 相互扶助 ご近所の輪 過疎山村
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人間が生きていくのに最も大切なのはコミュニケーション能力であろう。そのためには相手の分別が大切である。大脳には顔の領域がある。１回顔を見れば名前は判らなくてもそのイメージがこの領域に収納される。犯罪捜査で利用されるモンタジュー写真はこれを利用している。一瞥しただけの犯人顔を割り出せるのである。昔付き合った人に久方ぶりにあって、名前は思い出せなくても顔はしっかり思い出せる。顔の記憶の保持能力は強い。
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