日本医師会は２０００年の介護保険制度スタート以来、介護と医療は表裏一体であり高齢者医療制度創設時には充分このことを配慮して設定しなければならないと主張している。いよいよ７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が来年（２００８年）４月から始まる。２００６年１年間の７５歳以上一人当たり年間医療費は８１万９千円で６５歳以下の５倍にもなっている。日本の年間医療費３３兆円の実に３割を高齢者医療に費やしている。一方で高齢者が殆どを占める年間死亡者数は現在１０８万人であるが２０３８年には１７０万人に達する。現在人生の最後の場所は在宅１２％、病院が８８％である。高齢者の入院医療費を見直さなければ健康保険財政が持たなくなり制度自体がパンクする。無駄な入院医療を在宅医療へシフトさせる。それが療養病床の削減であり、市町村が都道府県単位の広域連合で運営する別建ての高齢者医療保険制度の創設である。薬の重複、多医療機関重複受診、社会的入院など無駄と思われる部分の多い現行老人保健法で行なわれてきた高齢者医療を見直す。そのためには病気がちな高齢者の在宅での医療、介護、生活支援の一体的マネージメントが必要となる。厚労省は①受診状況の一元把握②日常生活能力評価、支援③専門医への紹介・連携を総合的にやれる在宅主治医の役割を診療報酬で評価する考えである。在宅主治医として病気治療だけでなく地域医療をオールラウンドで受け入れられる医師、総合医を想定している。これから日本人は死に方を真剣に考えなければ成らなくなる。
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