昼の猛暑でカラカラに乾いた深い夜空に満月が昇る。月光を浴びた綿菓子のように真っ白な雲が湧き涼しい夜風に乗って運ばれて来る。手を伸ばすと届きそうだ。また明日も晴れた暑い日になるだろうか。
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在宅医療を推進するに当たってはその担い手にふさわしい人材の育成が大切である。医師としては総合性、社交性に加え一つの専門性も備えているほうが良い。今医療ネットワークと介護ネットワークが入り込んでしまった部分が多くどうしても連携は欠かせない。何よりも行動力のある人で地域住民の生活に密着し家族を含めた一人一人を知り信頼関係を持つているのが必須条件である。在宅医療に向くタイプとしては腰が軽く、地域の文化、歴史習慣に関心が高く小説、芝居が好きで人間ドラマに興味を持つ人である。小規模の入院施設を備え地域医療を長年に渡り支えて来ている有床診療所の医師が最もふさわしい。
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国は少子高齢化に伴い今後ますます増大する医療・介護分野の財政負担を見越してこれまでの医療供給システムの変換を図ろうとしている。昭和４０年代の老人医療費負担の無料化の頃より病院病床は増え続け社会的入院と表現される様に医療は病院内で見取までを行なう病院完結型になってしまった。バブル崩壊を経て国の財政は悪化の一途を辿り国民の命と財産を守る安全保障である社会保障分野の改革を行なわざるを得なくなっている。そして小泉内閣に始まる徹底した医療改革が進行中している。一度贅沢に慣れてしまうと後戻りが難しくなる。しかしない袖は振れない。医療改革の柱は持続可能な医療財政の確保、良質で安心安全な医療提供体制の構築と成っているがまずは医療費の無駄を省く事にある。中でも大きな割合を占める入院費用を何とか減らさなければ成らない。特に高齢者の８割は病院でなくなる現実を見るとき社会的入院を含め高齢者の終末期に果たして入院医療が必要であるか問題となった。今の現状は人生の過ごし方としてはあるべき姿ではない。そこで国は住み慣れた地域で家族に見守られながら人生の最後を迎えるのが本来の姿だとして療養病床の削減を打ち出しその受け皿として在宅医療を推進している。地域を病棟と考え多職種連携し協働して地域完結で支えていく。その構想の下に在宅支援診療所が創設された。現在１２０００箇所が届出を行い認可されているがアクティブに動いているのは２割程度である。国の動きは短兵急である。まず制度をつくり、それを先行させてきた。療養病床の削減とその受け皿の未熟が今、問題と成っている。
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