介護認定審査の一次判定コンピューターソフトはこれまでに２回作り直された。１回目は認知症の重要性が指摘され医師の意見書からも記憶、認知機能がインプットされるようにした。２回目は５年に１度の改正に伴う予防給付の導入の必要に迫られて軽度要介護者の部分が左にシフトするように作り変えられている。そもそもその基礎になっている介護の手間を時間のものさしで判定するやり方は介護福祉が措置の時代の施設介護の現場で行なったものを未だに引きずっている。２回目の作り直しの場合、介護保険施行５年間の検証結果を反映させてあるにしても、軽度者の多くを予防給付区分にシフトするために複雑なプロセスを付け加えたために実態とかけ離れた結果が出ている。各県の判定結果の集計でもばらつきが大きいのである。厚労省はこれは認定審査に原因があるとしており、認定審査の平準化と称して対策に乗り出した。介護２以上は誰が審査しても同じ結果が出る。介護１相当が問題である。この介護１相当の中にはＡＤＬ低下が著しく介護なしでは生活できない人が多い。それにも拘らず調査員および主治医の双方の主観的認知度判定で予防給付に回される。ここの部分で認定結果にばらつきがでる。最初から一次判定ソフトで予防給付、介護給付の区分が出るようにソフトのロジックを変えるべきである。
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