予防給付導入によりその目的の介護給付削減には効果はあったようである。しかし大切な介護予防が達成されたとは思えない。むしろ逆の実態が出てきている。現在の予防給付の支援１、２は改正前は支援と介護１の軽度者でサービスの受けすぎで介護度が重くなるとされた階層でケアマネージメントは１部を除き市町村の包括支援センターが行なっている。そこに属するケアマネージャーの多くがこれら支援１、２の多くの人が急速に自立度が落ちてきたとしている
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今、社会保障の中で増大している医療・介護費用の圧縮のために高齢者医療費および介護保険給付費の抑制がターゲットとされている。その為の１つが介護予防である。介護予防は病気の予防とは違って目標対象が漠然としており動機付けが難しい。また市町村の高齢者福祉事業と介護保険事業は互いに入り組んでおりややこしい。老人保健事業の１つ高齢者支援には①６５歳以上の人ならだれでも参加できるふれあいデイなど一般高齢者支援事業と②定期老人健康診査時に６５歳以上の全員に運動器機能、口腔嚥下機能、鬱・閉じこもり、認知機能の質問を自己回答したものをかかりつけ医がテックし介護予防サービスが適当と判断したものを特定高齢者として選び出し、希望した人にプログラムに従ったサービスを行なう介護予防支援事業がある。この２つはいずれも公費で賄われる。一方、介護保険事業では介護保険サービスを希望する場合、介護認定申請を行い緒手続きを経て認定介護度に応じたサービスを受けられる。去年の介護保険制度改正で予防給付が新設され介護認定区分も細分化された。介護認定で支援１、２、介護１の人に特定高齢者スクリーニングチェックを行なったところ支援の４人に１人、介護１の６人に１人が介護保険認定では当然非該当と成っているべき特定高齢者からもはずれたのである。これは明らかに介護認定と特定高齢者スクリーニングの逆転である。制度間の分断、乖離ともいえる。次の介護保険法改正では介護認定プロセス手法、一次判定ソフトのロジック見直しが必要であろう。
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