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平成15年の死亡者数は101万4951人で、昭和22年から約55年ぶりに年間死亡者数が100万人を超えた。日本の年間死亡者数は、2005年111.7万人であり今後、2010年には124.5万人、2015年に137.6万人、2020年に149.3万人、2025年に158.5万人と５年ごと10万人位ずつ増加するものと推計されている。年齢階級別死亡者数の年次推移は75歳以上の後期高齢者の死亡数が急速に増大してきている。これから一層の少子高齢化の進展で後期高齢者の死亡割合は大幅に増加する。高齢者の場合の死亡場所は1970年には病院が41.8％、自宅が47.7％と自宅の方が多かった。その後は病院での死亡割合が大きくなり2002年には78.6％が病院で自宅では13.4％にまで低下した。後期高齢者終末期の医療のあり方がアメリカでは財政的な問題として取り上げられている。日本も厚生労働省より「終末期医療に関する調査等検討会報告書－今後の終末期医療の在り方について－」が出され、延命治療、リビング・ウィル、患者の意思など患者、医師、看護職員、介護職員に対するアンケート結果が示されている。医療現場での「医療の差し控え、不開始」、「医療中止」での手順、判断基準など多くの問題が示された。「積極的安楽死」、「延命治療の中止」の法的境界がはっきりせず問題解決を困難にしている。これから死亡数が激増していけば終末期における医療が経済的にも社会的問題化していく事が考えられる。国民的なコンセンサスの形成が急がれる。 まず老化の成り立ちは不確定要素が多く不明な点が多いのは確かである。しかし高齢者医療を考える場合、これまでの医療現場では死を語る事自体がタブー視され、死は敗北であり疾病治癒が目標とする考え方が成り立つであろうか。終末期にいかに死と向き合い、残された生のＱＯＬをいかに考えるかが大切ではないか。いまその価値観が揺らいでいる。対応のコンセプトは医療提供現場での地道な事例のつみ重ねで解決していくしかない。
