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2007.07.16 18:33 |  研究  |  医療制度 / 行政  |  生活 / くらし  |  その他(医療関連)  |  でんさん  | 推薦数 : 0

公衆衛生委員会

第1回 公衆衛生委員会

本委員会は行政および各関係機関と連携し禁煙対策、予防接種相互乗り入れ、院内感染対策などを積極的に推進して来ています。禁煙対策では0馬委員、相0委員、0上委員、また院内感染対策では吉0委員を中心に平成15年度より院内感染防止対策地域支援ネット事業を立ち上げて並々ならぬ尽力を戴いている。委員会では次の議題が話し合われた。

1.平成18年度公衆衛生関係事業報告 

(1)禁煙支援関連 平成18年6月1日(木)に禁煙対策小委員会を開きそれに基づいて7月23日(日)県医師会館で第8回禁煙支援学術講演会を開催。『こども達をタバコから守るために』をテーマに3題の発表に『タバコ病(肺ガン、肺気腫)への積極的治療の取り組み―QOL(生活・生命の質)向上のために今、成しうる事―』と題し聖マリアンナ医科大学の呼吸器・感染症内科の宮澤輝臣主任教授が講演した。そして平成18年8月19日(土)には県医師会館で日医認定産業医研修会として「喫煙対策と禁煙指導」について0馬新0委員が講演した。

(2)院内感染防止対策 平成18年11月29日(水)院内感染防止対策相談事業の打ち合わせ会を開き次の協議が行われた。

①相談実積および相談内容

②平成19年2月23日日本環境感染症学会

③院内感染防止対策講演会

④相談システム回答者追加

⑤これからの事業運営

その決定に従い平成19年3月28日(水)県医師会館で院内感染防止対策講演会を開催した。まず0永正0委員が『感染制御チーム(ICT)に関するアンケート結果について』報告を行い、次いで医療法人永広会法人事務局感染管理担当の感染管理認定看護師である森下幸子さんが『自施設の特性に応じて実践する感染対策―看護師の視線で―』と題して基調講演を行った。続いて池0琢副会長をコーディネーターに両講師を交えた感染制御医師(ICD)3人、感染管理認定看護師(ICN)2人、感染制御専門薬剤師(ICP)1人による『院内感染Q&A』ディスカッションを行った。感染制御チームのアンケート調査結果は第22回日本環境感染症学会シンポジュウム~IT時代の環境感染を考える~のなかで発表し雑誌に掲載した。

(3)予防接種相互乗り入れ インフルエンザでは参加市町村が平成18年には49の市町村のうち43が参加した。定期予防接種の場合、平成18年は49の市町村のうち27が参加し22が不参加、平成19年は参加市町村31で不参加18となり参加率は63%以上になった。不参加の理由は財政難、地域での対応が可能、調整中など事情がある。

(4)その他の活動 県公衆衛生大会、県エイズ対策連絡協議会、医療廃棄物適正処理講習会などに参画した。

2.平成19年度事業計画の協議事項

(1)禁煙対策事業 これまで「こどもたちをタバコから守るために」を主題にして学術講演会を開催していたが昨年から禁煙指導が保険適応になり、現在、県内でも78の医療機関がニコチン依存症管理料算定医療機関として届出を行っている。これらの医療機関を含めこれから届出を行おうとしている医療機関をも対象に、先進的取り組みをしている医師を講師に講演と質疑応答を中心とした研修会を開く事に決めた。

(2)院内感染防止対策事業 院内感染対策講演会を今年も吉永委員を中心に引き続き開催する事を決め、同時にICTアンケートも継続して実施する事を確認した。

(3)結核対策研修会 生物テロや事故による感染症の発生・蔓延の防止の病原体管理体制の確立、最新の医学的知見に基づいて結核を感染症に位置づけ総合的に対策を実施するために結核予防法は平成19年4月1日感染症法に統合され二類感染症に位置づけられた。主な変更点は医師の届出と入院取り扱いである。またBCG予防接種は予防接種法の一類疾病に追加された。これら大きな法改正のなかで今でも変わらないのが結核対策の重要性である。そのことを再認識するために医療従事者を対象として研修会を開催する事にした。(3)産業廃棄物適正処理講習会 平成19年度も県産業廃棄物協会と共に鹿児島市、鹿屋市の2箇所で開催する予定である。

(4)新型インフルエンザ 現在トリからヒトのインフルエンザ感染が確認されてフェーズ3にある。対策として現在、県健康増進課で行動計画が策定され危機管理体制の具体的対応としてサーベランス協力医療機関・発熱外来などの検討がすでに成されている。そして平成19年4月には現在は確認されてはいないヒトからヒトへの感染のフェーズ4以降の県版のインフルエンザ対策ガイドラインの概要が示され平成19年6月8日の感染症危機管理研修会のなかでその内容が説明された。今後スケジュールに従い地域医療機関への協力依頼と調整がなされ医師会と協議の上ガイドラインを完成させ公表する予定になっている。

(5)麻疹  今年は成人麻疹が流行し社会問題化した。県医としては、各地域で関係機関が情報共有しあい集団発生を防ぐために麻疹患者を全数把握する発生状況報告をお願いした。初期の患者発生把握と感染拡大防止対応に必要であった。幸い局所的発生に留まり幸いでした。会員のご協力に感謝いたします。

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