今回のコムスンの事件そのものとは意味合いは違うが、医師会には医道倫理委員会、裁定委員会がある。医師会員が医療倫理にもとる不祥事を起こさないように、そして会の健全な運営の為に不祥事を起こした会員の処分を行う自浄機能を持たせている。医師会の定款には診療報酬不正取得、医療ミスや刑事事件など医道倫理に違反し会員としての名誉や会の名誉を傷つけた者は裁定委員会の議決を経て戒告ないし除名するとある。会員が不祥事を起こし医師としてダメージの大きい医師会から除名される不名誉な処分を免れるため裁定委員会が開かれる前に医師会を退会する事を禁じている。今回の大手介護事業会社のコムスンは傘下の介護サービス事業所が事業所資格取得に際し虚偽申請をしていた事件で介護保険法違反で事業取り消し処分を受ける前に組織ぐるみで事業所の廃止届けを提出して処分を免れようとした。さらには廃止した事業所を関連事業所に譲渡すると発表した。経営主体を他の管理者に変えれば組織自体は今まで通り営業が続けられるのである。法的には可能な事だが道義的にも社会通念上も許されない行為である。脱法行為にも拘らず形だけのものになってしまう。今の日本では許認可に関る事業には似たような事がまかり通っている現実がある。しかし介護事業は国家的事業であり責任も大きい。コムスンに勤務する殆どの従業員は他の介護関連事業所となんら変わることなく介護の現場でまじめに職務を果たしている。利用者の信頼も厚い。一握りの経営陣の不見識のために汚名を着せられた悔しさを思うと遣り切れない。ライブドアの事件も記憶に新しいが法律に背かなければ道義は無くても何をしても許されると言う社会の風潮を地で行く行為である。人間としてのプライドのかけらも無い。人間の顔が見え難い大企業の集団指導体制の悪い部分を曝け出した。事業所指定取り消しと言う重い処分に対する反省も無い。罪を素直に受け入れ謹慎し再起を誓う事、それが企業としての社会的責任である。これから経営陣がしなければならないことはこのことを胸に罪の無い従業員と利用者の今後を一番に、管轄の厚労省をはじめ都道府県、市町村の助言、指導援助を得て対応する事である。
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