私は本来は心臓血管外科医である。今はまるっきり関係のない田舎で家庭医をしている。特に住民と一緒に病気と生活を一体として観る医療介護にどっぷり漬かっている。商品のように病気を診ると言うより私を信じて来院する患者さんの中の病気を一緒になって治す気持ちで手助けしている。いわゆる家族としてである。医学は進んだといっても人間の自然治癒力の一部を補助するに過ぎない。心が大切である。若い頃第1戦で心臓血管手術をしていた。その頃は最前線の華やかな手術をしていると自負していたがそのうち針も架からないぼろぼろの血管に悪戦苦闘している自分が虚しくなった。錯覚であった。ぼろぼろにならないようにする事こそが治療であると思うように変わった。捨てがたかったメスをすて故郷に帰って開業した。高血圧や、骨粗しょう症からの痛みなど極ありふれた病気を見ながら肥満、、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病に目をむけ、地区での健康教室で出前の講演をしたり市役所の産業医を引き受け禁煙を呼びかけ早くからの分煙化にこぎつけた。そのとき驚いたのは分煙化を進めるとき職員たちが話し合って決めた喫煙室に市役所の医務室もその対象の１つになったことである。当時タバコに対する一般認識はそれだけのものであった。成果は目に見えないが老人保健法の住民健診、事業所産業保健の生活習慣病健診を受託しこつこつと１４年間やって来た。殆どの外来患者さんに来院時は血圧と体重を測定している。嫌がられても体重に関しての話をし食餌の注意をして来た。いま健康２１で食事と運動が盛んに言われ医療改革で増え続ける国民医療費を減らす医療施策の１丁目１番地のメタボリック症候群を減らすために来年４月から義務化される特定健診、特定保健指導である。健康保険の保険者や国保の市町村は徹底して健診の受診率を上げないと医療保険財政、しいては全体の財政の死活問題となる。それゆえこの大改革は津々浦々まで浸透するのは確実である。メタボリック症候群を減らす肥満対策それに尽きる。適切な食事と運動、この簡単な誰でも出来る事が国を救うのである。私の続けてきた事が認められた気がする。
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２１世紀は予防医学の世紀といわれている。平成１７年の医療制度改革大綱に組み入れられた「生活習慣病予防の徹底」を遂行するために来年平成２０年４月より医療保険者は４０歳～７４歳までの年齢層に特定健診・特定保健指導が義務付けられる。増え続ける医療費。なかでも人工透析などその元凶となる国民病の糖尿病など生活習慣病の有病者と予備群を減らす観点からメタボリック症候群の概念を取り入れ健診・保健指導プログラムの確定版が厚生労働省から示された。いよいよゴーサインが出された。病気に成ってからではその治療費は膨大になるとともに個人にとっても不幸な事である。一人一人がその生活習慣を正しく行う事で高血圧、高脂血症、糖尿病などの予備群である肥満など内臓脂肪症候群（メタボリック症候群）の予防は可能である。そして癌に次いで国民死亡率の上位をしめる心筋梗塞、脳卒中を減らす事ができるのである。国が進める医療提供体制改革の中の医療費適正化の一つでもあるし医療保険者（雇用主保険、国保）の保険財政基金の健全運営のためにも大切な事である。健診、保健指導の実施主体について市町村国保、健保、政府管掌など保険者のアウトソーイング対象機関の選択調整に入る。今までばらばらであった健診による結果の分析、それを基に保険指導をする実施主体の施設、人員要件も決りそれに適合した施設がインターネットで情報公表され保険者はそれを参考に委託契約を結ぶ事になる。検査のしっぱなしでは駄目である。今までの健診保健指導は市町村が老人保健法の地域保健事業の中で行われ、職域では労働安全衛生法に従い大規模企業での産業保健事業、小規模事業所に対しての地域産業保健センターで、他に社会保険健康保険事業団、総合健保組合などが行ってきた。必ずしも事業所の全で行われているわけではなく事業所間格差が大きかった。来年から標準化されたプログラムに基づき全医療保険者の責任で行われる。保険者別に健診の達成率、メタボの改善率で後期高齢者医療費の支援拠出金が決り成績が悪いと大きな負担ぺナルティーを背負わされる。保険者は真剣にならざるを得ない。
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