改正による居宅介護支援事業所の惨澹たる状況を報告した。サービス事業の通所リハビリテーションも採算割れの状況でこのままでは維持できない。やり直す積りで利用者を増やす工夫に職員数、間接費の洗い直しが必要である。改正の平成１８年4月での通所リハビリテーション利用者総数は80人余りでまだその大方が出来高払いの介護給付相当であった。その後、漸次の更新認定では予防給付の支援１、２に認定される人が増えて１年経過した今年3月には利用者総数70人の中で45人、７１％が予防給付になった。殆どが90歳前後になっている。やっとの事で立ち上がり、押し車に縋って移動している。誰かに家事、身の回りなど生活支援が必要なのに介護給付が減らされて今まで利用していた訪問介護など利用できなくなっている。決して筋肉トレーニングなど介護予防どころではないのである。改正後の認定では状態像はまったく変わってもいないのに更新の度毎に介護給付と予防給付の間を行き来する事例や、殆ど同じ状態像なのに認定区分に大きな差があるなど審査結果が非常に不安定である。一年経過した現在、改正一次判定ソフトおよび認定審査方法について問題点が指摘され出した。予防給付のサービス料金は月単位の定額である。月に何回利用しても料金は変わらない。改正前に週1回だけ来ていた人にとってはサービス内容は同じなのに介護予防の負担金が増える事になった。また予防給付のケアマネージメントが包括支援センターに移りその理由を説明しても理解してもらうのが難しい。これではこれまで培った信頼関係を損ない通所を辞める人も出て来た。定額報酬となつている予防給付利用者がが増えると収入が減り運営に響く。サービスを落とすわけにも行かずスタッフ数は減らせない。事業者にとって利用者は減るし、１人当たりの報酬も下がるなど赤字が累積し続ける事になった。介護保険は当初から基盤のサービス量や担い手を増やす為に、株式会社などの参入を許し、走りながら考えるなどの場当たり的運営でやって来た。その付が保険財政を危なくし改正では給付削減のための介護予防を導入せざるを得なくなった。大変なのはサービス事業者である。事業者側も今後ますます進む高齢少子化で保険の収入財源は厳しいのは分かっていながら政策を信じて誘導されるままに設備投資を続け人員も増やしてきた。これまで介護保険の普及と定着は行政の力よりも民間の活力に負うところが大きかった。現在進行中の行政が主導する支援事業、介護予防事業は低調である。高齢者支援事業、介護予防事業での特定高齢者、介護予防対象者の掘り起こしは医療関係者の介入なしには難しい。介護保険が本来の目的を果たすためには関係者の協力を得ながら６年間を費やして完成した現場を良く検証して微調整しながら運営していく必要があるにも拘らず改正ではこれまでの枠組みを根底から崩し 犠牲になる部分も大きかった。
（上図） 通所リハビリテーション利用者数の推移。
茶色が総数。
赤が介護給付の利用者数。
青が予防給付利用者数。
（下図） 通所リハビリテーション事業の報酬の推移
茶色が総報酬。
赤が介護給付総報酬。
青が予防給付総報酬。
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利用者数の減少と総収入の減少が大きい。
