昨日、これまで地域の介護、福祉、ソシヤルワークを採算を度外視しながら誠心誠意住民のために尽くしてきた居宅介護支援事業所が介護保険改正の新予防給付導入で壊滅的惨憺たる状況に有る事を報告した。予防給付の支援1，２と認定された中で居宅介護支援事業所が委託された一部を除いて他の全ての利用者は4月から市町村におかれる包括支援センターでのケアマネージメントを受ける事になった。聞くところによると包括支援センターのなかにはケアマネージャー資格を持たない職員がケアマネージメントを行っているケースもあるらしい。また1人のケアマネージャーが100人もの利用者のプランを立てているとも聞く。介護保険制度が始まり7年が経過した今、ケアマネージメントは業務は多くの関係者が試行錯誤の上に積み上げてきた大切な仕事である。改正後の認定ソフト、審査過程には多くの問題点が指摘されている。予防給付と介護給付の間を更新の度に行き来する不安定な認定なのである。そのような状況のなかでケアマネの資格もない職員が担当したりするのは法律違反である。これまで1人のケアマネージャーが50人以上担当する事は到底無理とされて来た。それを遥か超える数を担当している所も有る。過渡期で仕方ないと片付ける訳には行かない。これまでのケアマネジャー資格を無視した遣り方で法律違反である。国民を軽視しているのにも甚だしい。介護予防であろうが行政が関ったとしても事業所取り消しに値するものである。まずこれを是正しなければ介護保険制度は国民の信頼を失う。
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