２００６年７月に医療療養病床入院基本料の３区分の導入があった。有床診の入院医療費が改定前に比べて２．４％も落ちた。それでも有床診の療養病床の入院患者の区分１対象は徐々に増加して来ている。区分１は医療は兎も角として、介護にかかる人件費は区分２、３と殆ど変わらない。医療は必要なしと政策的に判断されてコストに見合わない点数設定がされた。もともと地方、特に過疎地での有床診の果たす役割は大きi医にも拘らず地域医療福祉計画の医療および介護ベッドの定数規制のため有床診が施設介護に参入する事は難しい。地域に密着した医療を提供するとなると家族の介護力が無いために在宅で見れない高齢者を区分１の基本料で採算を度外視して収容せざるを得ないのである。医療療養病床を削減するために３つの医療区分を作り、有床診療所や中小病院に多い区分１の入院基本料を採算割れにして存続が出来ないようにして老人ホーム、老健に移行させコスト高な医療保険からコストの低い介護保険へ移行させる積りらしいが両者での実質的看護、介護コストは変わらない。そして国民の負担は同じである。在宅医療、終末期医療やかかりつけ医機能の充実が今後ますます必要になる。有床診療所の出番である。現状の区分１の医療介護の労働対価に見合う様入院基本料をアップして有床診療所の存続を図らなければ地方の医療ひいては高齢者福祉は崩壊する。 |
