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在宅での癌終末医療推進のための実地研修会に参加した。講師は鹿児島で最初に緩和ケアに取り組んだ堂園メディカルハウスの堂園晴彦院長でテーマが「在宅医療は本当に実現可能か～団塊の世代を誰が支えるか～」であった。現在1年間に100万人が死亡する。その中で30万人が癌による死亡で3人に1人と大変な数で９０％が病院、診療所や施設で亡くなり在宅はわずかである。患者本人もアンケートでは９％が自宅を希望しており、在宅は家族に迷惑をかけると考えている。在宅で見ていてもいよいよの時とか急変時病院に入院する事が多い。癌の早期は手術とか放射線療法で治療し社会生活に復帰できるので問題は無いが、進行がん、末期がんはいずれ在宅か病院でのケアを必要とする。今、国は全体の入院ベッド数の削減に躍起であり、在院日数短縮を診療報酬に反映させるように政策誘導するために慢性期しかも末期状態の患者を引き受ける病院を探すのが大変である。早期がんは兎も角進行がん、末期がんに関しては病診連携など夢のまた夢なのである。地域の診療所レベルでの自己完結医療にならざるを得ず大変である。在宅支援診療所にも限界がある。これから団塊の世代が高齢化に向かう。死亡人口も年間150万人以上になり癌による死亡が年間50万人出るようになるのである。国はこの大勢の人を在宅で見ろという言うのであろうか。医師の偏在も言われている。地方ではどうすればよいのか。医療改革法で地域ケア構想が進行中であるが現状を分析した時、絵に描いた餅になるような気がしてならない。人の生きる目的のなかで死ぬ時の命の尊厳が最も大切であると考える。経済論理だけの医療政策に陥っている今の政治を変えなければ今生きている我々が不幸になる。現場で働く医療関係者が住民を巻き込み政治家に訴えていかなければ大変な事態がやってくる。ここ1年が正念場なのである。その様な内容であった。現場で日々診療していてその様に感じている。
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