わが国の医療体制は高齢化の進展や改革の先送り等で医療費が際限なく増え続け、特に医療保険財政は危機的状況にある。安定した医療体制を持続するための医療制度改革には、保険者機能の強化、診療報酬体系、薬価制度、医療提供体制の見直しもあるが今後高齢者の増加に伴い保険財政を圧迫する高齢者医療制度の抜本的改革なくしては不可能である。昨年決まった医療制度改革では７５歳以上の後期高齢者を被保険者として独立した高齢者医療制度が創設され平成２０年４月から実施される。その運営は県内全ての市町村が加入する広域連合が行うことになる。財源は公費５割、若者支援４割、高齢者１割で構成される。
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