わが国の医療体制は高齢化の進展や改革の先送り等で医療費が際限なく増え続け、特に医療保険財政は危機的状況にある。安定した医療体制を持続するための医療制度改革には、保険者機能の強化、診療報酬体系、薬価制度、医療提供体制の見直しもあるが今後高齢者の増加に伴い保険財政を圧迫する高齢者医療制度の抜本的改革なくしては不可能である。昨年決まった医療制度改革では７５歳以上の後期高齢者を被保険者として独立した高齢者医療制度が創設され平成２０年４月から実施される。その運営は県内全ての市町村が加入する広域連合が行うことになる。財源は公費５割、若者支援４割、高齢者１割で構成される。
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65歳以上の介護予備軍を特定高齢者と言う。そのスクリーニングに使われるチェックリストには25の項目が有る。鬱関係の5項目を除いて２0項目の中で12項目以上が該当すればリストアップされる。運動機能に関しては「転倒の不安が大きい」などに関係する5項目、口腔機能については3項目の全てに当てはまらなければならない。厚労省は当初から全65歳以上人口の５％を介護予防事業に参加させるつもりであった。ところが実際に住民健診と併行して行った結果は全国平均０．４４％に留まった。これでは予防事業の効果も無い。原因として該当チェック項目基準が厳しい為であると結論づけた。そこで今年4月からは該当項目が10項目以上と基準を緩和する。特に口腔機能3項目を2項目に、転倒の部分5項目を3項目以上と現行より少なくする。栄養改善の血清アルブミン３．５ｇ/dl以下を３．８ｇ／ｄｌ以下にする。もっとも特定高齢者０．４４％の数字は６５歳以上人口の２３％の自主的に住民健診に訪れた比較的健康な人の平均であり、引きこもりの人は健診に参加しない可能性も有る。
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