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介護療養型の廃止が５年後、医療療養型を５年を掛け１５万床減らしていく方針が医療制度改革法で示されている。これから廃止や削減されるであろう療養病床で今、現在働いている看護師の数、医師の数は将来は急性期病院、老人保健施設や在宅医療に移るであろう事は医療人なら充分判る。厚労省としては方針通りに計画を進めているつもりであろうが経緯の説明なしに事を運ぶ事が多過ぎて全体のバランスを見ていない。リハビリ日数制限の際も医療保険から介護保険に連携移行させる説明が無く混乱を来たしたが。今回もあまりにも短兵急に急性期病院の７：１看護師配置を打ち出し診療報酬を手厚くしたため大学病院はじめ公的、私的大病院は中小病院、や果ては診療所の看護師を引き抜く形となり、その被害をこうむった病院は運営が続けられず閉鎖するところも出てきている。今までバランスの取れていた看護師の配置を崩したうえに診療報酬の分配も公平さが失われようとしている。療養病床の自然減を見ながら看護師の再配置も考えていくべきである。今のままでは目の先ばかりの対応に追われて本来の医療改革の本筋から外れて医療の破壊が進み取り返しが付かなくなる。
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