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改正介護保険法で新介護予防が導入された。そして要介護区分の認定方法も介護予防振りわけに重点が置かれたものになった。創設当時の認定方法は身体障害によるADL低下に視点が置かれ認知症は殆どといっていいぐらい考慮されておらず途中で問題になり主治医意見書を中心に見直された。そして５年が経過しやっと認定にばらつきが無くなり安定して来ていた。現場で関わる者としても身体、および精神状態に応じた妥当な判定がなされるようになり安心していた。そのような中で、介護保険財政の先行きの悪化を理由に介護予防が導入された。今度は認知状態を判断材料として予防給付と介護給付に振り分けられるように変更され、ADL低下が無視された格好になった。介護保険利用者は当初から寝たっきりや酷い認知症でサービスを利用する要介護２、３，４，５区分以外は要介護１区分の者が大部分を占めている。そのため介護給付費が増えすぎ財政が悪くなった。介護予防導入によって介護報酬を包括化するとともにサービスを制限する事によって給付費の抑制を図るものである。そもそもの視点は給付費抑制と言う財政面におかれ介護の本質を無視したものになった。一次判定ソフトがその様に作り変えられている。認知症が有るか無いかに中心が移り今度はADLの程度が無視したものになっている。極端に言えば頭が有る程度しっかりして居て曲がりなりにも何かにすがって歩ければ介助の必要な生活状態でも介護予防になってしまうのである。実際介護認定審査会での二次判定審査での一次判定変更率は改正前より格段に多くなっている。そのような状況を察知した厚労省は２００９年の改正でこの認定方法を見直しADL、IADLを中心に生活ぶりに視点を置いた認定方法にすると発表した。介護予防給付導入でのやりすぎが幼児帰りをもたらした感も否めない。
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