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近い将来必ずやってくる少子、超高齢化での労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れは１つの方法である。しかし日本人の感覚からして異国人の人権意識、生活習慣、常識などとの違いは大きい。全体を見ずして安易に走る程世の中は甘くは無い。団塊世代が還暦を迎え定年退職が始まる今年を２００７年問題としてそれから派生する社会構造のひずみがクローズアップされている。すでに導入されつつある６５歳定年延長、年金支給開始年齢の引き上げ、給付水準引き下げなど団塊世代を含めこれから前期高齢者世代に突入する人々にとって厳しい処遇が待っている。ところで保健センターを中心に住民健診で６５歳以上を高齢者とみなし、その中から介護予防対象の特定高齢者を洗い出す作業を行っている。一方介護保険では６５歳以上の申請対象者を認定審査で非該当、要支援１、２、要介護の５区分に選別している。最近の社会保障制度、特に医療、年金、介護保険などの制度改変は朝令暮改的で予想も付かない。この調子で行けば将来、厚労省の机の上では数値だけの判断で働ける高齢者を洗い出す就労可能区分を作るのではないかとくだらない事を考えている。
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