今年も後一日を残すだけ大分冷え込んでいる。そのせいか空の雲が奇妙な格好をみせる。スクリーンの雲の前にむっくり雲が現れた。
時間の経過と共にバラけてきた。 
現在、７５歳以上の後期高齢者が使う医療費は医療費全体の２８％を占める。この７５歳以上を対象にする新高齢者医療制度が２年後の’０８年に創設する事は’０６年の今年の医療改革等関連法で決まったが厚生労働省それに備えて’０７年の３月までには、その診療報酬体系の基本方針を決める予定である。その中で外来診療報酬は定額制導入にする事を決めている。定額制になると１ヶ月の内に何回診療を受けても医療機関は一定額しかその報酬を受け取れない仕組みになる。これまでは診療を受けるたびに検査や薬の処方料など要した医療費は積み上げられ、その合計が医療機関に支払われる仕組みの出来高払い制であった。検査や薬を処方する度に医療費が加算され医療機関にとっては収入が増える事になり過剰な診療が行われがちで、また掛かった全医療費の１割払うだけで患者さんは余り負担感がないため医療機関が高齢者のサロンになっているとの非難もあったのは事実である。しかし定額制が導入されると医療機関としては同じ報酬なら、持ち出しの大きい検査や薬処方をなるべく控えるようになり必要な医療までもしなくなる恐れもあるが一方で適切で必要な医療を真面目に続けている医療機関にとって経営はますます苦しくなる可能性がある。これまでのたび重なる診療報酬のマイナス改定、厳しい人員、施設基準の強化で殆どの医療機関が疲弊している。良い経営なくしては良い医療は出来ない。医療改革法は良質な医療の提供を謳う一方で、その実行に必要な経費の出所としての診療報酬を削減すると言う相反する法律である。医療分野以外を見渡しても分かる事だが大多数の国民に我慢させ貧乏を強いながら、公務員や国会議員数の多さ、国の経済力に合わないほどの国連負担金などプライドだけのためとしか思えない無駄使いをしている。今、生きている国民を犠牲にして将来があるはずが無い。医療を生産性の無い浪費と考えている政治家が多い。医療は国民全体の再生産と大いに関係している。鉄の女性宰相、サッチャー首相が押し進めた医療費抑制策はイギリスの経済の停滞と国民の社会保障に大きなリスクをもたらして居る事は実証済みである。ブレア首相がいかに元に戻そうと努力してもどうしようもない。
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