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これからの認知症への対応。
１．高齢化に伴う認知症高齢者の増加。介護保険制度の理念、介護の社会化で制度以前には、限られた専門職にまかされていた認知症の治療、対応も、現在では介護保険に関りのある全ての行政・医療・福祉・介護サービス事業者が認知症の知識を持ち対応の仕方を知り真摯に向き合わなければ成らなくなっている。
① 認定調査員の対象者に認知症があるかどうかの判断評価と調査項目チェック能力の向上。
②主治医の認知症患者さんの真の実態に即した精神機能評価と意見書の正確な記載能力の向上。
③ 認定審査会各委員の認知症評価能力向上。
④ ケアマネジャーの認知症のアセスメントと認知症に対応したケアプラン作成、マネージメント、モニタリング能力の向上。
⑤ サービス担当者会議でサービス事業者、ケアマネジャー、主治医などの各関係者が認知症についての共通の知識と認識のもとで情報伝達、意見交換し対応やサービス提供がスムーズに出来る。
⑥ 家族に正しく認知症のインフォームド・コンセントを行い指導の出来る能力の向上。
以上の項目は決してなおざりに出来ない現実の問題である。これらの事が旨く運んではじめて認知症患者の不可思議な行動の理解と適切な対応が出来る。そして認知症患者の生活の質を高めると共に、なによりも大変な家族や介護者の肉体的、精神的負担を開放して社会経済にも貢献する。これまで介護認定過程では認知症の介護の手間が実際よりも低く評価されそれが認定介護度に反映されないのは一次判定コンピューターソフトの欠陥とされて来たが決してそうではない。調査員、主治医いずれにも認知症に対する知識に基づいた観察評価に問題があった事は否めない。調査員、主治医いずれもが認知症についての知識と評価能力を高めることが重要である。厚労省はこれからの介護保険事業では認知症対策を最重要課題と位置づけている。今までの「主治医」の認知症に対する認識程度では、１０年後に２５０万人と急増が予想される事態を乗り越えられないとして、今年より認知症サポート医を養成すると共に、主治医意見書研修の中で認知症対応能力向上研修を取り入れている。ケアマネージャーも認知症の各病態についての正確な知識と対応の仕方に通じ、利用者１人１人に応じたケアマネージメントを行う必要がある。
２．認知症の常識を変える新しい知見の発見。
①抗認知症治療薬の開発で認知症の改善や進行を遅らせる事が出来る。
②認知症予防や進行抑制の研究成果が多く実証されている。
③早期発見、早期対応と治療は有効である。
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