これまでの失敗の経験から、経営者の資質は、事に当たって、逃げない、ぶれない事であると最近やっと気付き実行している。まさにその事を安部内閣の官房副長官になった手練の方が就任に当り語っていた。政治の世界もそういうものなのだろう。しかしそうとばかりは言えない世界もある。厚労省は4月改定でリハビリテーション診療に最高180日上限の日数制限をつけた。9月ですでに180日が過ぎ、これから生きるために必要なリハビリを打ち切られた人も多い筈だ。この事で生じた弊害をマスコミは盛んに取り上げでいる。なんら事前調査と検証無しで始め、今その事の失策を指弾されても厚労省は変えるつもりは無いと言い張っている。その言い分が180日を超えた後のリハビリは介護保険サービスでカバーするである。その事を国民は知らない。また介護保険は特定疾患が決められては居るにしてもそれ以外の場合は65歳以上しか使えない。若くてもリハビリの必要な病気になり事故にあう。今、現に生きており、人間としての尊厳を保ち生きていくためにリハビリが必要な人を置き去りにして自分達の考えを押し通そうとする。こんな施策は厚労省の役目をなさない。お払い箱にしてもらいたい。血液製剤、ハンセン病など同時代に現に生きている人々を無視してきた誤りに気付き反省しているはずの厚労省はまた誤りを犯そうとしている。後になって又訴訟にならないことを願っている。そんな厚労省も少しは気になりだしたのかこのリハビリに関しては、これから調査を始め検証して、来年には結論を出すようである。それでは遅すぎる。今生きている人を無視し将来の人の財源を確保するなど本末転倒もはなはだしい。医療福祉はそう言う物ではない。平時の危機に対応する安全保障である。リハビリ問題に対しても国の拉致被害者に対する対応と同じ様に、逃げないで、大いにぶれて良い。朝礼暮改は厚労省の得意とする所なのだから。
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