総会は年度初めに開催すべきでしたが4月の改正の影響で今になってしまいました。現在の指宿支部の会員数は146人で今日の出会者数は８０人以上になる予定です。総会では平成17年度事業実積の報告と18年度事業計画の提案のあと役員改正も行います。慎重審議よろしくお願いします。さて5年目の制度改正では介護サービスの量から質への転換、自立支援を意識した新介護予防の導入、市町村を主体に地域密着型ケア体制の構築など新らしい仕組みが取り入れられました。そして認定基準を厳しくして中・重度要介護者に給付を重点的に振分け、逆に軽度要支援者層を予防給付にまわすように変えています。制度は大きく変わりましたが、私達ケアマネが5年間かけ試行錯誤のすえ築き上げたケア・マネ手法は介護保険にしっかり定着しました。それにも拘わらずケアマネの地位・待遇は少しも改善されず、寧ろ蔑にされているのではないかと思っています。市町村のコントロールのもとに認定者の大方のケアマネージメントを包括支援センターで行う施策はケアマネに混乱と動揺を与えています。官から民への流れに逆行するご都合主義の厚労省のなすがままにされるケアマネ。この処遇を作っている原因はどこにあるのでしょうか。それはケアマネの職能集団としての組織力が弱いからです。今回の改正の法案作りの段階では、現場の意見が少しも反映されなかったと考えています。協議会の目的は会員夫々の資質や技術の向上・研鑽のほかにケアマネの地位・待遇の改善も大切事項です。そのために支部、県そして全国と組織を積み上げて全会員の総意で厚労省などとの折衝を行う必要があります。ここで協議会の動向をお話します。国としては平成17年11月3日東京で全国介護支援専門員連絡協議会総会が開催され、それまでの連絡協議会の名称をやめ専門員協会に変えました。より職能手段のイメージを強めました。平成17年12月1日には第1回総会が行われました。県協議会からは黒木会長が出席しました。県協議会では平成18年2月19日特定非営利活動法人（NPO法人）鹿児島県介護支援専門員協議会設立総会を開き、6月10日の総会で県協議会をNPO法人鹿児島県協議会とすることを決議しました。NPO法人になると幾つかメリットがあります。今度の改正でケアマネ資格は5年毎の更新になり、その間に必要な研修を受けなければなりません。これまで県が医師会に委託して行われている研修をケアマネ協議会独自に実施出来るようになります。また研究事業を国の助成をうけて行え、結果をまとめて県、厚労省に提言が出来ます。県協議会の中に2つの委員会を設置しました。①つが総務・広報委員会②つ目が調査・研究・研修委員会です。早速、9月1日、2日にケアマネジメント学会と一緒に第1回研究大会を行い指宿支部からは事例発表を浩然会病院の岡元さんが、副会長の東さんが別のセクションの座長しました。これからは研修システム作りが県協議会を中心に行われます。今日の総会後の研修会では、今年から始まった介護サービス情報の公表について西元晃先生が講演をしてくださいます。皆さんのご協力を宜しく御願致します。
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