介護保険開始から5年を経た現時点では、ケアマネジメント業務は確立されて定着している。この間、3年目にはサービス担当者会議開催、、月1回の利用者宅訪問の義務化などの業務内容の見直し、今年4月には5年目の制度改正で新介護予防給付導入でケアマネージャーは利用者対応におおわらわ、そのストレスは最高に達している。特に介護給付費を中・重度者へ重点的に配分するため介護認定審査の認定基準を厳しくして軽度者を予防給付に圧縮するよう組み替えた一次判定ソフトや認定審査方法変更。これら予防給付対象者のケアマネージメントを新しい包括支援センターで行うシステムの変更。一人のケアマネが8人までの委託出来るしとしたにしても、また来年3月までは今のままで良いとする経過措置通達があったにしても、多くのケアマネージャーの拠点である居宅支援事業所は縮小に追い込まれそうである。新制度になれるための作業に忙殺されながら一方ではケアマネージャ―の多くが先行きの見えない不安な思いを強いられバーンアウト寸前にあると思われる。まず何よりも、ケアマネージャーの悩みをケア・サポートする方策を考えなければならない。医療改革で今後6年に渡り療養病床の削減が決められた。在宅療養や老人保健施設、有料老人ホーム等特定施設への移行が進む。その場合、医療機関との連携はケアマネの活躍無しでは出来ない。療養病床再編地域ケア整備を都道府県は来年夏までには策定しなければならない事に成っている。行政はその進捗状況情報をきめ細かく逐一公表する必要がある。
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