国や地方公共団体が特定の事業を推し進めるために住民個人に助成する場合と施設を運営する事業者に建設資金、運営費の一部を補助する場合がある。老人福祉施設、育児保育施設、医療施設など大きな資金を必要とする。これまで役所と事業者間でその交付を廻っての癒着や汚職の事件も多かった。助成制度にアグラを掻き経営努力を怠りサービス提供もおなざりになったり利用者に対して高飛車になりがちでもある。最近は需要を上回るほどに施設数が増えた分野も多い。昨日、テレビでこれまでは保育事業では保育園に均等に補助金を出して来たが今年からは児童をもつ家庭を助成するようにした町が紹介された。尤もな事だと改めて感心した。こうする事で市場原理が働き事業者はサービスなど質の向上に努力せざる得なく成る。劣悪事業所も淘汰される。少子化を乗り切る為の１つの改革である。
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