介護予防が始まって3ヶ月が過ぎた。通所リハビリに来ているうち任期切れで更新申請した人の認定結果は支援１、支援２が大部分を占め介護１以上はごくわずかである。中には非該当の人もいる。この調子だと私の通所リハに来るすべての人が4月からの審査基準で更新審査を受け終わる時点では全通所者の9割が予防給付になるだろう。介護予防は報酬も低い上に、定額制で同じ人が月に何回来ようと同じ報酬である。収入はがた落ちになる。サービスの手間はこれまでと変わらない。スタッフの数は維持して行かなければなければならない。これではこの先、経営は成り立たなくなる。認定結果は改正前に比べ数段軽くなって帰ってくる。非該当の人も出ている。支援と出た人、非該当の人を比べてもＡＤＬも認知度も区別がつかない位に認定結果のばらつきが多い。介護４，５度の重い人のサービスを手厚くするのは良い。安く設定され、報酬も少ない部分の予防給付の対象者の認定基準を厳しくし、予防給付に相当する人までを非該当にしてはじき出すのは行き過ぎである。今まで通所サービスを受けていた人の認知レベルを見たとき非該当の結果が出るのがおかしい。介護予防給付は認知症予防の意味が大きいのである。調査員の認知レベルの判定能力については介護保険が始まった当初より問題とされ改善対策が採られていた。今度でまた昔帰りである。一方でこれからの介護問題の最大のテーマは認知症だとして早期発見、早期対応の大切さがいわれそれに向けてまだ、介護申請されていない人達の中からまで認知症レベルの人をスクリーニングしようとしているのにである。審査時に今まで介護認定されていた人に非該当の判定を出す事例では、このことを充分認識して判断して欲しい。介護サービス利用者の数を絞るのが改正の目的ではなかった筈だ。介護予防部分の審査がこれからの認知症対策に重要となる。
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