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今回の新型インフルエンザに対する予防ワクチンの接種者総数は約2200万人である。ワクチンの国内産、輸入の内訳は殆どが国内産で輸入ワクチンは550名ほどである。心配された副作用は2200例ほどで重篤なものは無い。アジュバントの含まれている輸入ワクチンによる副作用も軽度でギャランバレー症候も起こっていない。政府はおっとり刀的に急いで国産、輸入を含め国民全員分の用意をした。にも拘らず接種者が少ない。理由としては新型インフルエンザワクチンは法に基づいたワクチン接種でなかった。副作用救済等もしっかり決まっていなかった。それゆえ政府も接種しましょうという啓発を積極的にしていない為と思われる。
ニュージーランド保健省。
テキサス州連邦政府 ワクチン廃棄、
有効期限の近い余剰ワクチンが破棄される可能性が高い。 ブタインフルエンザワクチンに16億ドル(1400億円)を費やしたが、基本的に各州や地域には無償で提供している。各州の有効期限が迫っている余剰ワクチンは破棄される。
EUのウエブサイト
ルーマニアのウクライナ近くの小さな農家で2羽の鶏にH5N1鳥インフルエンザウイルスが検出され、飼育鶏は殺処分され、20キロの警戒地域の移動制限が行われている。ヨーロッパでのH5N1鳥インフルエンザの発生は1年前にドイツで野生のカモで見つかって以来のことである。ルーマニアは渡り鳥ルートに位置し秋にシベリアから渡り鳥がスカンジナビア半島を超えて南方へ飛来、春には再び戻る。2005年9月に初めてヨーロッパで白鳥の感染が見つかっている。
来シーズンの季節性インフルエンザワクチンに、A/H1N1インフルエンザも加わる。 WHOが2月に推奨した株の組み合わせでA香港型(H3N2)、A/H1N1(2009)、およびB型の3種類で、Aソ連型(H1N1)は省かれる。南半球ではこの組み合わせで既に始まっている。米国も同じ組み合わせが決定。
これで季節性と新型のワクチンを一度に接種できるようになる。厚労省は接種を受ける人の経済的、身体的な負担が少ないことを利点に挙げた。
新型だけのワクチン接種を希望する人には、今シーズン使われなかったワクチンを備蓄して対応する。
今シーズンのワクチンは当初、季節性のA香港型、Aソ連型、B型の組み合わせであったが、新型流行を受けて新たに新型のワクチンを製造した。世界保健機関(WHO)は2月、来シーズンに向け、Aソ連型を新型に置き換えるよう北半球向けに推奨し、日本もこれを受け入れた。
日本国内ではA/H1N1ワクチンが余った。その理由にはワクチン接種は1回で充分とわかった事、接種希望者が意外に少なかった事、1バイアル10人分と大きすぎ使いづらかったなどなど色々あげられている。昨年10月の時点で欧米でも過剰と考えられていたし1回接種でも良いと9月段階でも分かっていた。国内での例年の季節性インフルエンザ接種は3000万人から4000万人である。新型がそれを上回るわけはない。新型で4000万人以上も接種するのは疑問であったはずなのに最悪のシナリオと言っている。最悪のシナリオについての根拠は薄い。なぜ、ここまで豚インフルエンザは過大にパンデミックとされたのかの検証は必要である。 集団風邪に近いものを、なぜWHOはパンデミックと呼んだか?パンデミック宣言はWHO戦略指令センターから出されたが今、センターは閉じられている。WHOにはすでに緊張感は全くない。豚インフルエンザは世界を不安に陥れた。予想されたパンデミックに対し集団ワクチン接種が行われてきた。しかしインフルエンザは比較的害のないウイルス株によるものと分かった。なぜ、世界は過剰反応してきたか?ドイツの有名な出版社シュピーゲルの編集者達により検証されている。パンデミックに押し上げられたかを解き明かした報告書。ヨーロッパとWHOのパンデミックインフルエンザを巡る内幕を、ある程度明らかにしたシュピーゲルの特集。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,682613,00.html
グロリア村の広場に1.3メートルの高さの70キログラムの青銅の銅像が立っている。世界で最初にブタインフルエンザを打ち負かした奇跡の少年、エドガー・ヘルナンデスの顔がそこには映し出されている。メキシコのラ・グロリア村で5歳のエドガー少年は高熱を出した。近くのペロテ町では50万匹の豚が飼育されていた。悪臭が風に乗って周辺の村の路地に流れ込んできていた。それまでも村人は北米企業による養豚で悪疫が起こることを恐れ嫌がっていた。少年は回復しの症状は急速に消失した。数週間後、カナダの研究所がエドガー少年の咽頭粘液を検査した。少年から得られたウイルスは通常のインフルエンザウイルスではなく、全く新規の病原体である豚インフルエンザウイルスであった。エドガーは新感染症の最初の発病者として”Boy Zero”として歴史に名前を残すことになった。メキシコの少年の病状は軽かった。その後発症した世界の数百万人の感染者も同じように軽かった。新ウイルスは、遺伝子解析や抗体検査等の現代の科学の対象にならなかったなら、その病原性の軽さからそれほど医師達から注目される事も無く世界に拡がり駆遂されていただろう。ハイテク医学とワクチン製造企業のお陰で世界が注目した。これまで、エボラ出血熱からSARS、そして鳥インフルエンザの発生に対して、疫学者、メディア、医師達、医薬品企業のロビースト達が組織だって、世界に重大な破滅的シナリオを示し、新しい感染症による危機発生の危険性を示してきていた。世界102カ国の130カ所以上の研究所では、研究者達が常に新インフルエンザウイルスの発生を見張っている。「そして彼らが待ちかまえているのは、インフルエンザウイルスの変異であり、それにより彼らの活動が始る」。そして一斉に研究者はウイルスの遺伝子分析を行い、製薬企業はワクチン製造に着手し政府は災害対策計画の図面を描いた。深夜を少し回った頃、WHOのインフルエンザ専門家ケイジ・フクダは、米国CDCのインフルエンザ部門のチーフであるナンシー・コックスから電話を受けた。二人はかってアジアにおける鳥インフルエンザ発生の際に一緒に仕事をしたことがある。強毒型鳥インフルエンザが香港で人に感染したときのことを二人は良く覚えていた。感染した人の三分の一が死亡したのであった。フクダは鳥インフルエンザウイルスが人に感染するように変異することを恐れていた。ナンシー・コックスからの電話はフクダにとって重大なものであった。WHOの想定している中等度のパンデミックが始まった。しかし、もしも新型ウイルスが、1918年のスペインインフルエンザのように病原性が高ければ、数千万人の死亡もあり得る。 そこでフクダは迅速に行動を開始しなければならないと考え、すぐに1997年、鳥インフルエンザが香港で人に感染した際、鶏処分を決めた香港保健局の長官で鳥インフルエンザ対策のベテランの1人である現WHO事務局長のマーガレット・チャンに電話を入れた。その後H1N1インフルエンザ対策のセンターが機能し出し、スタッフは3交代制で業務に従事した。業務内容は、世界中の医師、科学者、政治家、企業代表等の会議のためのビデオカンファレンス機材の整備と準備、さらにニュースや地図、統計データ等を用意して大型液晶画面に映すこと等であった。会議では最初にメキシコで死亡した数十人の例について話し合われた。疫学専門家達は科学的に不明確で矛盾に満ちた情報から判断しようとしていた。ウイルスはどの程度早くに拡大するか?感染リスクの高い人々は誰か?通常のインフルエンザワクチンは効果があるのか?そして、ほとんど多くの研究者の疑問は新ウイルスはどの程度危険なのかであった。最善の判断を得るためにチャン事務局長は、15人の専門家による”緊急委員会”を招集し最初のテレビ会議が開かれた。最悪のシナリオを考える?リスクを控えめに判断することは歓迎されない。それ故WHOは最悪のシナリオに沿って対策を講じることを基本とした。鳥インフルエンザの恐ろしいイメージは、新規に現れる病原体に対するイメージを歪めてしまった。高度に危険なウイルスが彼らのイメージの中心にあった。ウイルスが一旦感染を拡大し始めると、それは大惨事につながるように思い込んだ。 メディアも恐怖を煽った。ウイルスが危険なウイルスへ変異することへの関心を示した。インフルエンザ治療およびワクチンに関係する企業は、この問題に取り組む科学者達に資金援助した。WHOのチャン事務局長はこれら企業に対して豚インフルエンザワクチン(製造)を勧めた。WHOはパンデミック危険度をフェーズ5にあげた。パンデミック直前のフェーズである。インフルエンザ研究者達は意気揚々としていた。パンデミックはウイルス学者にとって、天文学者にとっての日食のようなものだ。WHOは141例の死亡例の報告を受けた。多くは重篤な基礎疾患を保有していたが感染者の大多数は軽症であった。6月WHO緊急専門家委員会が開催された。フェーズ6を宣言すべきかテーマは重大であった.?豚インフルエンザはパンデミックとなっているのか?世界各地から参加している専門家達は数時間に及ぶ議論を続けた。会議後チャン事務局長は、記者会見でウイルスは予知性が難しく、また拡大し続けていると語った。そして公的に41年ぶりにパンデミックが発生したと宣言された。「自分は、我々は正しいことを行ったと考えている」、と委員会の座長であるマッケンジー氏は振り返って、そのように語っている。厳密に言うと、彼の発言は正しい。WHOの保健規則に従うと、フェーズ6は新ウイルスが世界の数カ所で拡大し続けて、制御つかない状態とされる。規則では病原性の程度については触れていない。 現実的には、疫学専門家の大多数はパンデミックという用語を、実際に病原性の高いウイルスと結びつけて考えている。WHOのウエブサイトでは、”パンデミックとは?”という質問に、莫大な数の死者と感染者が発生”との意味が含まれていたが、それは2009年5月4日までだった。CNNのレポーターがこの説明と実際のブタインフルエンザの臨床症状が軽度であることを指摘すると、ウエブからそれは突然削除された。明らかにドイツの感染症専門家もWHOのフェーズ6の定義を誤解していた。ドイツの国家パンデミック行動計画によると、インフルエンザ・パンデミックとは、多くの生命が危険に曝され、また失われることも定義に含んでいる。2009年6月11日の状況はこうした定義に一致していない。批判は既になされていて、WHOはなぜ最近流行の風邪をパンデミックとしたのか、その理由を嘲笑と共に尋ねられている。「時々、我々の中でWHOは世界ヒステリア機関と言う者もいる」、と先のカナダのオンタリオ州保健局の主任医療政務官が語っている。パンデミック宣言の決断を下したとき、彼女は英国、中国、日本を含む多くの国が明確な定義無しにフェーズ6に引き上げることに反対しているのは分かっていた。香港の保健局長官はパンデミックの定義を更新すべきだと語った。フェーズ6の定義を調整し、疾患の重症度をも考慮に入れる必要があると。WHOは考えを変えた。多くの人々の警告は消え去った。ジュネーブのWHOと強い関係を持つ団体が、可能な限り早期にフェーズ6宣言を行うことに多大な関心を抱いていたことである。その団体とは製薬企業である。フクダ氏は製薬企業は我々の決定に何ら影響はもっていなかったと語っている。しかし5月中旬、パンデミック宣言の3週前に製薬企業の代表30人がチャンWHO事務局長と国連のバン・ギムン事務総長と会っている。会談の公的目的は、途上国へのワクチン提供の確保ということになっている。しかしこの時点で製薬企業はフェーズ6宣言の問題にしか興味を持っていなかったのである。全てはパンデミック宣言にある。それにより、世界の人口に大量のワクチンを供給する決定がなされる。宣言により企業のレジスターがベルの響きと共に開けられる。それは全くリスクを伴わない現金収入である。その理由は、既に多くの国と製薬企業の間で、パンデミックワクチン購入の契約がなされていたからである。例えば、ドイツは英国のグラクソスミスクライン社と2007年に、パンデミック宣言がなされると直ちにパンデミックワクチンを購入することを契約している。それ故英国政府の科学的顧問であるロイ・アンダーソン教授が、5月1日に、ブタインフルエンザのパンデミック宣言を行ったことが理解される。同教授はグラクソスミスクライン社から年収として17万7千ドル以上得ているとされるが、同教授はそれについてはノーコメントである。6月中旬、グラクソ社のドイツ支社のトップが、ドイツの保健大臣ウラ・シュミットに、契約に従った供給量の確認を求めた。またグラクソ社はドイツ国内の各州に対して、契約に従った発注を行うように求めた。2009年7月4日映画”ハリー・ポッター”の出演俳優であるルペルト・グリントがブタインフルエンザに感染。「最初死ぬかと思った。しかし実際は咽頭痛だけだった」。2009年7月14日ドイツ国内で727人が公的に感染者数として発表される。しかし死者は報告されてない。2009年8月南半球オーストラリアのインフルエンザシーズンが終了した。ワクチン無しに死者数は190人だった。通常の季節性インフルエンザシーズンに比較して有意に少ない数であった。ブタインフルエンザの危険性は先に予想されたよりも小さい可能性があった。しかしブタインフルエンザワクチンはアジュバントが添加され副作用も効果も充分に検証されておらず臨床試験さえ十分になされてなかったにも拘らず、各国はWHOのパンデミック宣言で恐怖を煽られ、ワクチンを製薬企業に注文契約した。ワクチンはそして製薬企業に180億ドル(約2兆円)の新たな収益がもたらされた。年間のタミフル売り上げも435%に増えて22億ユーロ(2700億円)となった。ドイツ政府は1000万接種量のワクチン(パンデムリクス)をパキスタンに売却することを考慮した。パンデミックとは何だったのか?これら対策は全て緊急対策として理にかなっていたのだろうか?ポーランド政府だけは全てのワクチンの購入を拒否している。それはポーランドでは約170人がブタインフルエンザで死亡したが、その数は季節性インフルエンザによる年間死亡数よりも遙かに少なかったからである。
12 March 2010 -- The Ministry of Health of Egypt has announced two new cases of human H5N1 avian influenza infection.
The first case is a 20 year-old pregnant female from El Khanka district, Qaliobia Governorate. She was hospitalized on 5 March where she received oseltamivir treatment and died on 9 March.
The second case is a 1 and a half year-old male from Elhamool district, Kfr Elsheikh Governorate. He was hospitalized on 2 March, where he received oseltamivir treatment. He is in a stable condition.
Investigations into the source of infection indicated that the two cases had exposure to sick and dead poultry.
The cases were confirmed by the Egyptian Central Public Health Laboratories, a National Influenza Center of the WHO Global Influenza Surveillance Network (GISN).
Egyptian authorities have also reported the death of a previously announced case; the 53 year-old male from Shobra Elkhima district, Qaliobia Governorate who developed symptoms on 27 February.
Of the 106 laboratory confirmed cases of Avian influenza A(H5N1) reported in Egypt, 32 have been fatal.

新型インフルエンザワクチンによる副作用で健康被害が出た場合の救済について、死亡時の補償金を最大約3300万円に増額する方針を厚生労働省が固めたことが11日、分かった。同省は新型ワクチンの接種を円滑に進めるため、予防接種法を改正し、補償額を増やすとしていた。
政府は12日にも予防接種法改正案を閣議決定し、近く今国会に提出する。(時事通信)
南半球のニュージーランドの最新週(2月28日~3月6日)のインフルエンザ情報。
ニュウージーランドでのインフルエンザ発生数は非常に少ない。 A/H1N1流行が昨年冬(北半球では夏、7~9月)発生以来、現在の秋まで約5ヶ月間再燃はしていない。インフルエンザ予防啓発が政府から発表され、現在A/H1N1を含む季節性インフルエンザワクチン接種が行われている。ワクチンの効果が発揮されたなら、この冬(北半球での7~9月)には流行は相当抑えられるはずだ。 ニュージーランドとオーストラリアの今後成り行きが北半球での来期のインフルエンザシーズン対策の重要な情報となる。
外来患者10万人中に占められるインフルエンザ様患者の数。400人以上が流行域(epidemic level)。

* 保健省と国家インフルエンザ対策戦略グループ(NISG)は、国民にこの冬に自分および家族がインフルエンザに罹患しないように、以下の事項に留意するように注意を促している。
・ワクチン接種
・手指衛生
・発症したときは自宅で静養.
・体調不良の時は職場や学校を欠席
・咳エチケット
・無料ワクチン接種の対応となっていない人々も家
庭医の下で低価格で接種を受けられる。多くの雇
用主は従業員に無料のワクチン接種を提供してい
る。
予防は治療に勝る。医療費節減の面からも費用対効果は抜群である。ワクチンで予防できる病気はワクチンで防ぐ事は今や世界標準である。医学の進歩で人類が享受できる技術を国民が平等に受けられる。医療保険の利かない予防に公費をつぎ込みそれを平等に受ける権利が国民にはある。憲法が保障する基本的人権である。国民の命を経済的格差で区別すべきではない。
乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンや子宮がんを予防する子宮頸がんワクチンが相次いで発売された。しかし、接種費用が高額なため医師や患者団体から公費補助を求める声が上がっている。2月に乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンと、2008年12月に発売されたインフルエンザ菌b型(ヒブ)のワクチンを接種すれば、8~9割の細菌性髄膜炎を防げる。細菌性髄膜炎は、年間推計で1000人近くが発症し、約5%が死亡、15~25%に脳機能障害などの後遺症が残る。一方、子宮がんの一種、子宮頸(けい)がんは年間約2500人が死亡し、20歳代の若い女性で増えている。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年12月に発売された。1回1万5000円~2万円程度で、3回の接種が必要。4万5000円以上になる。いずれも有料の任意接種で肺炎球菌ワクチンは1回9000円~1万円、ヒブワクチンは1回7000円~9000円程度かかる。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年12月に発売された。1回1万5000円~2万円程度で、3回の接種が必要。4万5000円以上になる。 海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは130以上の国、肺炎球菌は45か国、子宮頸がんワクチンは、アメリカ、イギリスなどで定期接種になっている。
厚生労働省は、今国会に予防接種法の改正案を提出する予定だが、新型インフルエンザワクチンの接種に関する規定の変更のみにとどまり、これらのワクチンをどう位置づけるかは今後の検討課題としている。
定期接種 予防接種法で規定される。はしか、ポリオなど集団感染の予防に重点を置き、接種努力義務がある一類と、個人の発病や重症化の防止を主な目的にする二類に分かれる。自治体の補助が出るため、無料または安価で接種を受けることができる。副作用が認定された場合、補償される。
19世紀末に始まった細菌学の急速な進歩、予防接種対応などで古典的感染症がコントロール出来る様になり、その後の薬剤の進歩、施設利用などで近代医学はもう成長限界かと錯覚する程に成熟している。そのため公衆衛生はむしろ停滞している印象のある現在、身体はさておき心を含めた健康が課題となって来ている。しかしグローバル化に関係した最近のBSE、サーズ、トリインフルエンザ、エイズ、アスベスト問題を含む感染症、公害、食品衛生など一般住民集団への健康被害に対する脅威は、国の保健医療政策と共に社会医学としての公衆衛生の重要性をクローズアップさせている。①禁煙対策活動、特に小・中学生への「たばこの健康被害」に関する教育②予防接種法改正の情報提供③予防接種のさらなる相互乗り入れの推進④感染症の予防危機管理対策⑤院内感染防止対策⑥医療廃棄物適正対応を挙げた。私の仕事はこの計画実行のために広報、啓蒙を中心に地域医療保健行政、医師会組織、住民等との連携と協働をコージネートする役割と考えている。人を説得するにはまず我が身から。医療従事者の禁煙対策に注意を向けたいと考えている。