資格奮闘記

タレントは、知事選に落選しても、職はありますが、教授は辞職すると元に戻れません。

タレントの資格はマスコミ次第です。でも、テレビはまた、タレント弁護士を使うのでしょうね。弁護士の技量に疑問があって、判例を無視したコメントする異端児をもてはやす。

第2のホリエモンでしょう。 

どちらが真剣に考えているか一目瞭然です。

公明党のために、急遽、高齢者への政策を作ったタレント弁護士を信用できますか？

出ないと言った人が出ると言って、落ちても売名行為もあって、タレントをするわけですから、こんな人物を信用していいものか…。

日本人は目覚めるべきです。日本人、勉学に勤しんだ大阪を信じたい。

Hタレント弁護士が通った司法試験は、新制度に移行されています。私には、まだまだ準備不足です。いつかは思っていますが…。

この弁護士資格は、持っていても、弁護士会に入会できないと、弁護士として活動はできません。その弁護士会に懲戒処分の要求を扇動し、自分も要求されているわけです。

今まで、好き勝手なことを言って、いまさら、知事になる資格があるの？

しかし、このHタレント弁護士が知事になるなら、弁護士資格も要らないでしょう。

今日の政策も、子供が7人いるから子供に優しく、自分は若いから年寄りに厳しい政策ですから、まさに、自分勝手そのもの。

金利のグレーゾーンの弁護側の弁護士ですから仕方がありませんね。

タカジンは「後押し」を否定していますから、この男、本当に信用できるの？

有名なら何しても言っても、当選するの？

こんな困った人がいるから世の中はよくならない。

大阪府民の良識を信じたい。

知事の資格って、タレントでいいのでしょうか？タレントが悪いとは言いません。地域のPRになることもあるでしょう。

しかし、絶対でないと言っていた人が数日で出ると言って、この人の言うことは信用できますか？

大阪で中学校・高校と過ごしましたので、大阪に住もうと考えていましたが、橋下が知事になるなら、住まなくてよかったと思っています。

記者会見はタレント扱いですし、中身もありませんでした。財政赤字や第3セクターの問題、自・公の推薦でいわば、政治の素人が、操り人形になるだけです。

人気？であれば、知事が務まるのでしょうか？

所詮、私は行政書士程度ですが、それでも六法を勉強した身としては、橋下の法律的才能はあまり高いとは言えませんし、私なら、絶対に依頼することはありません。今も司法書士、弁護士に向けて勉強していますが、橋下のテレビでの法解釈はひどい。テレビのためにわざと曲解しているかもしれませんが、それならなお、ひどい。

そんな人を信用できますか？

以前の劇場型選挙を危惧していましたが、今回も危惧しています。私が大阪に住んでいたら、橋下には絶対に投票しません。

大阪が、橋下のためにだめになるのは残念です。私に力があれば、だめになる大阪を何とかしたいと思うのですが…。

これは、あくまで個人的見解ですが、最後に、大阪府民の良識を信じたい。

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ＮＹダウは上昇したのに、今日の日本株式市場の状態は結構、ツライです。

アメリカ発の世界同時株安ですが、日本だけ戻りません。

参議院選の与党の敗北ではそんなに下げませんでしたが、この2日間の下げは、どうみても、日本の信頼がないようです。グローバル化で、日本の市場も海外の資本がかなり入っています。 

これは、自ら責任が取れない日本のトップに対する不信感としか思えません。

結果が悪い場合、やはりその結果を厳粛に受け止めるべきでしょう。

資格試験でも結果が悪いと、落ちます。

トカゲの尻尾切りしかできない日本トップに、世界が信用するでしょうか？

国民の感覚とズレた人が、日本のトップでいいのでしょうか？

再チャレンジを訴えるなら、、自ら、一旦責任を取って、再チャレンジした方が、よほど解りやすい。

きっと、安倍が辞めると言ったら、株価は上昇すると思いませんか？

参議院とはいえ、国民の審判が下りました。政権与党より民主党が選ばれたわけですが、政治家って、どうして、都合のいいようにしか解釈しないのでしょうか？

郵政選挙では、郵政民営化は衆議院で可決、参議院で否決されたので、衆議院を解散する。

自民党総裁は、参議院選挙は政権選挙で無いので、辞めない。

でも、世論調査では半数近くが、安倍首相に「Ｎｏ」と言っているわけです。

記者会見で、「自分の改革や教育問題が否定されたわけではない」と言われていましたが、どんな根拠があるのでしょうか？

単純に考えると、政党の責任者として、政党の敗北は、トップの責任ではないでしょうか？

どうも世間とずれた首相に、国民は違和感を感じていると思います。

それと、やはり結果は結果です。そんな社会に自分がしておいて、結果に対して、ずれた感覚を持っている日本のトップ、この国は大丈夫でしょうか？

反省することは反省しと言いますが、反省なら誰でもできます。結果を踏まえてどう行動するかが問われているはずです。一国の総理がこれでは…。

日本のトップがこれではあまりにも情けない…。

首相も資格試験をしましょう。

政治家には、本来、法律の知識が最低限必要ですが、何の資格もなく、選挙に出て、当選すれば政治家になれます。

特に、政治家になって、勉強しますと主張していた政治家では、勉強するために国民の税金を使うわけです。

政治家の品格を考える上で、まずは、政治家も検定試験を実施したほうがいいのではないでしょうか？

科目

法律基礎

憲法・民法・刑法 

行政法など

倫理（一番大事）

経済（特にマクロ経済）

今度の参議院では、良識の府ですから、政治家の品格のある人を選びたいものです。

個人的には、投票する人がいません。それなら、自分がと思いますが、「かばん（資金）」、「じばん（2世・3世議員）」、「かんばん（知名度）」がありません。

品格を問う試験をすれば、上の3種の神器はいりませんね。

今回、麻疹の流行は、予防接種事業の失策と思われます。

私自身、卒業後、厚生省（当時）に入省し、予防接種事業の充実を考えていました。しかし、自分の性格では官僚制度に押し潰されると思い、辞めました。もし、入省していたら、きっと左遷されているでしょうね。

厚生省のソ連のポリオワクチンを速やかに日本に導入し、ポリオを減らした施策は英断と思っていました。しかし、それ以降の社会予防政策には疑問が多く、結局後手で、個別接種による接種率の低下、補償の問題、公共の利益の問題と個別の利益と損失など、考えないといけない問題は多くあります。

必ずしもアメリカのやり方がいいとは限らないでしょうが、学ぶことは多いと思います。

MMRワクチンをしていないとアメリカでは小学校には行けません。

日本のMMRワクチンの問題も、微研のワクチンに問題があれば、メルク社のワクチンを代用する英断はできなかったのでしょうか？

風疹ワクチンの女子中学での接種中止は、いずれ、先天性風疹症候群を増やすリスクがあります。

予防接種は、国策で、社会防衛として、国民の生命を守る基本的な政策です。

今回、麻疹の流行で、厚生労働省は何の打つ手もありません。新型インフルエンザや未知のウイルスに対するリスク管理はできるのでしょうか？非常に不安です。

個人的には、MMRを 2回接種、HiB接種も充実。義務教育前までに予防接種は必須。流行時は、封じ込め作戦実施。

初期における疫学調査チーム派遣により、2次感染の予防。社会防衛・予防にもっと予算と人員が必要です。

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私は、様々な資格を持っていますが、どれも地方勤務を義務付ける資格はありません。地方に魅力がない一例は、今いる病院がそうです。病院にも問題がある場合があります。

地方の行政も、魅力ある街づくりをしないと人が集まりませんが、医師も、弁護士も集まりません。 地方の限界も判りますが、魅力ある行政手腕も重要でしょう。医師がいなくなる原因のひとつは燃え尽き症候群です。地域医療に熱心な医師でも、もう限界にきています。

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地方公立病院の常勤勤務医の労働環境の悪化は ひどく、特に公立病院は、景気と関係なく、自治体の赤字のツケを常勤医に求めております。当然は、公立病院の常勤は少なくなる。仕事が増える→労働に対する待遇が悪くなる→常勤が辞めていく

と言った悪循環です。行政は、2診の外来なら医師は二人でいいぐらいの程度の算数です。

その埋め合わせに、非常勤を入れ、地方なのでなかなか来ないので、その非常勤に破格な待遇をしていますから、ますます常勤がいなくなる。仕方がないので、新採用の常勤には、平日、研究日を与えて雇っている→既存の常勤に不満

常勤は、給与が公務員として削減されますが、非常勤は非公務員ですので、条例に関係なく増やせる。

常勤は、バイト禁止、でも非常勤は他での稼ぐ。

常勤は、非常勤の失敗まで尻拭い。

これが、地方公立病院の一失敗例です。

こんな地方の病院に義務化されても、可愛そうなだけです。

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資格試験は、時代とともにとりやすくなる場合は、総合旅行業務管理者です。

試験科目での合格が翌年に持ち越せることになりました。

つまり、受験科目を減らすことができるのです。

税理士試験は、所得税、法人税など科目を1つずつ取って、5科目取れば税理士になれます。しかも、1科目については合格有効期限がありませんので、1科目集中で長期計画でも可能です。

とはいえ、なかなかモチベーションを維持するのは難しいので、できれば、一気に合格したいものです。

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