資格奮闘記

地価の上昇と高層マンションが増えていますので、宅地建物取引主任者は有用な資格かもしれません。私は、まだ持っていませんが、管理業務主任者・マンション管理士という国家試験があります。ところで、土地の価値が上がっても、医師の価値は下がる一方です。特に小児科医、産婦人科医が少ないなら、市場の原理から言えば、待遇はよくなるはずですが、益々悪化しております。

待遇が悪いから、減っているのでしょう。 

保険点数を上げても、勤務医は病院赤字に吸収されてしまい、特に公立病院小児科医の給料は減る一方です（身をもって感じています）。つまり、公立病院の小児科医は市場原理から言うと、必要ないのかもしれません。だから減少傾向になるわけでしょう。市場原理で小児科医をなくしていいものなんでしょうか？市場原理で言えば、負け組みなんでしょうね。

宅地建物取引主任者試験合格後は、まずは、2年以上の実務があれば、知事に登録して宅地建物取引主任者として仕事ができます。実務のない場合は、実務講習を受けて、知事に登録です。ただし、試験合格から1年以上たつと、実務、実務講習後にさらに、法定講習を受けないとだめです。宅地建物取引主任者試験では、最近、登録講習を受けると、5点分免除になりますので、通りやすくなります。ただ、費用がかかってしまいます。

ところで、これから様々な資格試験合格までの軌跡を書いていく予定ですが、すべて独学をモットーにしております。ローコスト、ハイリターン？を目指しております。

宅地建物取引主任者試験は、2時間で、50問です。4択です。50問50点満点で、合格するためには、35点は確実したいところです。例年、合格率を保つためか、合格基準点が異なります。そのため、35点を取れば、確実です。私は、過去問題、直前問題でも28点から32点程度でしたが、本番の試験では、自己採点で、39点でした。いかに、最後の追い込みと、だめもとで受験するのがいいかを思い知りました。直前まで、全く自信はありませんでした。最後まであきらめない、この精神が重要かもしれません。

宅地建物取引主任者試験で、民法が重要な科目です。宅建業法も問題が多いのですが、確実に点数を稼いでおきたい科目です。私は、宅地建物取引主任者の1年前に行政書士に合格していましたので、民法はまだ得意科目にしていました。建築基準法などの規制は、なかなか実務に関わっていない私には苦戦しました。統計も出ますので、マンション数などの時事もおさえておきたいところです。ちなみに、順序は、宅建から行政書士の方がいいようですが、私自身、最初に受けた資格が行政書士で、1回目はだめでした。行政書士の合格率は、最近は10％以下ですから、かなり狭き門です。

FPから少し外れますが、時々、FPも交えながら記事をUPしていきたいと思います。 

都心部は、地価が上昇し、ミニバブルの様相を呈しています。私は、宅地建物取引主任者の資格試験合格者ですが、合格後の講習を受けていないので、 宅地建物取引主任者としては仕事はできません。しかし、講習さえ受けると、宅地建物取引主任者として仕事ができます。試験合格は一生有効ですから、宅地建物取引主任者へのスタートラインには立っています。宅地建物取引主任者は、不動産の取引にといて、重要事項を説明するときに必ず必要です。また、不動産業を行う場合、5人に1人は、宅地建物取引主任者がいないとだめです。この資格を持っている人はかなり多いです。例年、10から20％程度の合格率です。

宅地建物取引主任者は、宅建と略されています。ビジネスの中でも、入門的な資格で、受験者も合格者も多い資格です。人気のある資格です。

誰でも受験可能です。試験内容は、

• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
• 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
• 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
• 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
• 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
• 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
• 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

です。民法、宅地建物取引業法、建築基準法などを勉強します。

FPから少し外れますが、時々、FPも交えながら記事をUPしていきたいと思います。 

都心部は、地価が上昇し、ミニバブルの様相を呈しています。私は、宅地建物取引主任者の資格試験合格者ですが、合格後の講習を受けていないので、 宅地建物取引主任者としては仕事はできません。しかし、講習さえ受けると、宅地建物取引主任者として仕事ができます。試験合格は一生有効ですから、宅地建物取引主任者へのスタートラインには立っています。宅地建物取引主任者は、不動産の取引にといて、重要事項を説明するときに必ず必要です。また、不動産業を行う場合、5人に1人は、宅地建物取引主任者がいないとだめです。この資格を持っている人はかなり多いです。例年、10から20％程度の合格率です。

地価公示があり、都会や住宅街では上昇及び下げ止まりの感がありますが、ますます、土地の価値の格差も拡がっています。不動産は、不動産投資信託という金融商品もあり、不動産の証券で売買されますので、投資の要素が強くなっています。これからの金利上昇や消費税の上昇などで、デフレから脱却しつつあります。金利の上昇で一番、辛いのは、実は国と地方公共団体かもしれません。借金が、800兆もあり、金利が上がれば、ますます借金が膨らみます。

もし、家やマンションを購入を考えておられる方は早目がいいかもしれません。消費税で、家の価格があがり、金利上昇で住宅ローンが負担が増え、地価上昇で土地の値段が上がります。

開業も、金利上昇で、事業資金の金利が上がりますので、早い方がいいかもしれません。

2級FP試験も、3級と同じで、学科試験と実技試験で合格すれば、晴れて2級FPになります。どちらか合格すれば、次回以降、何年かは合格科目が免除されます。学科試験ですが、範囲はほぼ、3級と同じですが、追加として、法人関係の財務の知識が問われます。金融商品も増えますし、社会保険の受給額の計算なども問われます。私などは、これから、年金は支払うばかりで、受給されない可能性があり、勉強していると、やはり社会保険制度は抜本的に見直す必要があると思います。最近、年金不払いが問題になっていますが、給料天引きではもらえないかもしれないと思っていても、拒否することはできません。民間の保険や資産運用した方がましのような気がします。

2級も、3級FPと同じで、学科試験と実技試験になります。2級については、金融財政事情研究会と日本ファイナンシャルプランナー協会が試験を行います。学科試験は一緒ですが、実技試験が異なります。

実技試験では、3級より分かれます。

金融財政事情研究会では、

• 個人資産相談業務
• 中小事業主資産相談業務
• 生保顧客資産相談業務
• 損保顧客資産相談業務

日本ファイナンシャルプランナー協会では、

• 資産設計提案業務

です。

私個人では、3級から受験しましたので、その流れで、金融財政事情研究会の2級FP試験個人資産相談業務で受験しました。