脳科学体験日記

昨年６月に自殺対策基本法が国会で成立し、１０月２８日施行された。その後、この法律を具体化するために、政府・行政は、どう動いているのか？
この地道な、しかし重要な動きは、あまり知らされていないのでは・・

実は、昨年１１月７日に官房長官を長に１０人の閣僚からなる閣僚会議「自殺総合対策会議」が開催されている。この会議の中で、今年６月までに、政府の自殺対策取り組みの指針となる「大綱」を策定するそうだ。
その大綱を作るに当たって、専門家の方々から意見を聞こうという趣旨で、内閣府の自殺対策担当の高市国務大臣の決定により、「第１回自殺総合対策の在り方検討会」が開催された。
その議事録が公開され、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクＨＰにも先日新しいニュースとし掲載された。

その検討会の概要をご紹介したい。議事内容の詳細は下記の参考ＨＰ（議事録）を・・

「第１回自殺総合対策の在り方検討会」平成１８年１１月２８日（内閣府、午後３時～５時）
北井内閣府自殺対策担当審議官が開催を宣言され、内田内閣府事務次官により、会の開催趣旨説明がなされている。次に、座長の中村佳子（ＪＴ生命誌館館長、生命科学研究者）の紹介があった。
そして、参加委員の紹介があり、一人５分程で自己紹介や意見を述べられている。自殺総合対策に必要な幅広い分野から選出された委員の顔ぶれは・・

鵜飼啓子（昭和女子大学教授、学校臨床心理士）、河野啓子（日本産業衛生学会産業看護部門会長）、齋藤友紀雄（日本いのちの電話連盟常任理事）、清水康之（ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表）、高橋信雄（ＪＦＥスチール株式会社安全衛生部部長、産業界代表）、高橋祥友（防衛医科大学校教授、精神科医）、中桐孝郎（日本労働組合総連合会雇用法制対策局）、樋口輝彦（国立精神・神経センター武蔵野病院院長）、南砂（読売新聞編集局解説部部長）、本橋豊（秋田大学医学部教授、公衆衛生）、天本宏（日本医師会常任理事）、五十里明（全国衛生部長会会長）
その他、事務局の方として、内閣府政策統括官、文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長、竹島センター長（自殺予防総合対策センターin国立精神・神経センター）

今回それぞれの立場からの率直な意見が、実にいろいろ出されていた。今後これらの様々な意見をどうまとめ、具体策に繋げていくのか・・

自殺対策を実際に推進する立場である自治体の関係者が、「具体的な大綱の骨組み」「具体的な対策をどう進めていったらいいか」を、国としてきちんと示してくれるのを、非常に望んでいる（本橋豊談）、とのことである・・

参考ＨＰ：検討会議事録http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kentokai_1/gijiroku.html