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「レセプトオンライン請求」の「義務化」に対する批判が喧しくなっております。
日本医師会のスタンスをご存知でしょうか。

「第2回地域医療のICT化推進懇談会」
              平成19年11月28日(水)開催
講演「ORCAプロジェクトとレセプトオンライン化」
日本医師会総合政策研究機構 主任研究員 秋元宏
 http://plan.hakusan-nonoichi.ishikawa.med.or.jp/2007/09/post_825f.html

の講演会スライドの一部を引用します。

           日医からの状況報告(平成19年3月29日)

■ 日本医師会は「医療制度改革大綱」がとりまとめられた平成17年11月に、「医療の適切なIT化については日本医師会も賛成し、促進すべきであると考える。しかし、レセプトのオンライン化については、個人情報の保護、費用の問題等をはじめとして解決すべき課題が多く、現時点での義務化は時期尚早である。」との見解を示した経緯があります。

■ 平成18年度において、日本医師会は平成19年4月実施の試行的オンラインのみ了解していたところでありますが、厚生労働省は、本会の了解なく、平成24年度までに段階的に実施する旨の省令・通知を発出した経緯があります。

■ 特に診療所については、最終的には一律義務化ではなく、希望する会員が実施できるように「手挙げ方式」を前提に対応するよう働きかけている。
もちろん、手挙げ方式であっても周辺問題の解決は前提とすることとしている。
                             日医発第1253号抜粋

日医白クマ通信 No.944 2008年7月3日(木)
定例記者会見
「レセプトオンライン請求は義務化ではなく、手挙げ方式で」―中川常任理事
 http://www.med.or.jp/shirokuma/no944.html

「完全義務化」「一律義務化」により地域医療の崩壊に拍車がかかるとするデータが公表されています。
一方、地域医師会でレセプトオンライン化に関する講演会を開催しても、「食わず嫌い」「立場上、不参加」の人も見受けられ、矛先の定まらない批判も増えているようです。

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