美容・形成外科医のいろいろ

 ニュースより抜粋

現在、診療所の再診料は71点(710円)で、200床未満の病院の57点(570円)よりも14点(140円)高い。このため、病院の外来への軽症患者の集中を解消することで病院勤務医の負担を軽減する必要性が指摘されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000003-cbn-soci

病院にかかると　570円は安い。

で、診療所の再診料は710円で高い。

 だから710円を引き下げましょう。って、、おい

床屋で4000円　　美容院　6000円

 ちょっと洒落たランチ　1500円

医療は崩壊するはずですね。

本当は引き上げなんではないでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000015-yom-pol

病院の初診料　2700円　です。

 床屋より安い

病院の再診料　病院は　￥５７０　

　　　　　　　　　診療所は　￥710円

患者さんが払うのはこの3割です。

病院にかかるのは　ファミレスいくより安いです。

コンビニで、ちょっと贅沢な肉まんの方がたかいんですけど

まだ　下げようとしてたんですね。

いい加減　あきらめなさい。

そのうち、診療所、病院ともに箱だけのこって

中身空っぽになりますから

契約金はいくらでしょう。ドラフト制なんで、まさかゼロってことはないよね。

  契約金ゼロなら、ドラフト制ではなく奴隷徴兵制って言ってもらわないと

ドラフトは、優秀な人を高額な金額で雇うのが基本と思います

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

・ドラフト制をヒントに、医師を公的に配置

・運営を県単位にして、診療報酬を決める権限も

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　社会保障の各論として、まず崩壊が心配されている医療から考えたい。

　「薬指だけなら１．２万ドル、中指は６万ドル。どっちにします？」。事故で指を２本切断した無保険者は手術に入る前、医者からこうたずねられる……

　昨夏、米国の医療の実態を描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」は、日本でも大きな衝撃を与えた。

　公的な医療保険は高齢者と低所得者に限られ、民間保険に入れないと無保険者になる。米国ならではの光景だ。

　日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。「皆保険」は安心の基盤である。シッコの世界にしないよう、まず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。

　患者負担を除いた医療費は、高齢化で０６年度の約２８兆円から２５年度には４８兆円へ跳ね上がる、と試算されている。それをまかなうため、保険料と税金がともに１０兆円前後増える計算だ。

　試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約１ポイント上がる程度だが、自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、いまでも保険料を払えない人が多く、限界に近い。患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。皆保険を守るためには、保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。

　社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。医療は命の公平にかかわるだけに、優先していきたい。

　もちろんムダもある。治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。検査や薬が重複する。こんなムダを排していくことが同時に欠かせない。

　医療保険の財政基盤が固まったとして、医療の現場は大丈夫か。そこが最近は怪しくなってきた。

　病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。

　医師は毎年４０００人ほど増えているが、人口１０００人当たりの医師は２人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均の３人まで引き上げるべきだ。医師の養成には１０年はかかる。早く取りかからなければならない。

　医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。

　そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。

　医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。医師になってからは、一定期間、医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。

　配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、義務を果たさなければ開業できないようにする。

　医師は命を預かるかけがえのない仕事である。だから私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、社会的な地位も高い。たとえ公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。

　自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。社会の尊敬と期待にこたえて、このように一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。

　以上の制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。しかし、それ以後は思い切り分権を進め、地域政府にまかせるべきだ。

　前述した配置も、都道府県が地元の病院や医学部、医師会、市町村などと相談しながら決める。医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。

　その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。新人だけでなく中堅の医師を含めて、医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにするのだ。

　４月からは、７５歳以上の高齢者が入る県単位の高齢者医療制度が始まる。中小企業のサラリーマンが入る政府管掌健康保険は全国一本だったが、これも１０月から県ごとに運営される。市町村の国民健康保険や小さな健保組合も、県単位への統合を進めている。

　したがって、医療の負担と給付を決めるのも県の仕事にするのが自然だ。

　医療への診療報酬は政府の審議会で決めている。これを、政府が決めるのはその基準にとどめ、知事が最終的に決めるようにしたっていい。必要とされる医療は地域によってさまざまなので、地域の実情に合わせやすくなるだろう。

　長野県は、予防に力を入れて高齢者の医療費を全国最低に抑えつつ、長生きを実現している。県が責任をもつことで、そんな工夫が広がるよう期待したい。

医師が充足する前に、その病院つぶれてるかも。

ドラフトに参加する病院がもう無いって時代でしょ。

消防本部が、たらいまわしと考えているようです。 

でも熱傷でなかったら、心筋梗塞だったらたらいまわしって考えてそうです、消防は。

まー自分たちの責任逃れだと思うんですが、

よくも平気で言えるもんです。

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1月7日14時41分配信 河北新報