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ういっす。
今日は、医療安全調査委員会設置法案（仮称）のお話です。
今朝の東京新聞に、設置めぐり揺れる”医療版”事故調（鈴木伸幸）という記事がでています。
当然、マスゴミですから、医者の悪口はわすれません。
記事の全文は、金を払わないと読めないようになっていますが、要は「医者の反発で骨抜きに」らしいです。
骨抜きというか、まあ、「頓挫」しているわけなんですけどね。
まず、医療安全調査委員会（仮称）問題について、おさらいをしましょう。
病院で患者さんが亡くなったとき。
その死が、遺族にとって納得できないとき！
なぜ、自分の大事な人がこうなったのか知りたい、
場合によっては、医者を同じ目にあわせてやりたい（と全員がおもっているかは、よくは、しらないですが)と考える人はいるでしょう。
昔は、泣き寝入りが多かったそうですが、
最近は、そんな人もすくなくなり、
マスゴミをみかたにして、医療ミスをされたと世にうったえる、とか、
ホームページを開いて相手を殺人医師よばわりして、告発するとか、
警察に、駆け込んで刑事告発しちゃうか、
弁護士たてて、民事訴訟に持ち込むとか、
毎朝病院に、拡声器で叫びながら、殺人医師と書いたビラを撒き散らして騒ぐとか。
病院の玄関で、受付嬢の胸ぐらをつかんで、わめき散らすとか、
夜のうちに、病院の玄関のガラスをたたきわって、脱糞するとか、
いろんな、方法を被害者側はとれるようになりましたが、
やはり、 経済的負担が発生したりとか、逮捕リスクのある行為や、手間がかかることはなるべくなら、さけたいものです。
そういうわけで、現在、この医療紛争の事案について、患者側から訴えがあったとき、「中立で公正」な調査機関が、医療行為における死亡等の原因を究明するための調査を適確に行うシステムを厚労省は作ろうとしています。
まあ、はっきりいって、解体されてだぶつく社保庁職員の再就職の受け皿というのが、正直なとこなんでしょうけど。
これまで、医療安全調査委員会の、組織構成や業務の内容について、厚労省より第三次試案が出されました。
もともと、厚労省はこの第三次試案を、このまま法制化しようと考え、日本医師会や、いろんな学会のボスざるに根回ししてたのでした。
そして、五月に、この第三次試案にたいする、国民、医療従事者のの意見（パブリックコメント）が募集されました。
で、ふたをあけてみたら、
ほとんどが、第三次試案に大反対！
というわけで、第三次試案は法案化が見送られたのでした。
そして、この六月、
厚労省は、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を発表しました。
これに対する意見を募集しているところでございます。
さて、東京新聞では、件の記事の結びとして、「反対するなら対案を出せ」という言葉で締めくくられているのですが。
第三次試案に対して公表されたパブコメにはたくさんの対案が提言がなされているわけですが、きっと彼らはみていないんでしょうねえ。まあそれこのさい、いいや。
そして本題です。
どうして、お医者さんは、こう抵抗するのでしょうか？
それは、要するに、「医者は医療ミスを隠蔽する卑劣なケダモノ」だからというばかりではなく、
現在法制化を想定されている「安全調査委員会」も、刑事捜査当局どうよう、医者を取り締まる機関に過ぎず、その姿勢は、他の先進諸外国、また、WHOのガイドラインから著しくはずれているのです。
今回の大綱でも、厳しく罰則規定を設けていることからも、その意思がうけとれます。
鶴亀松五郎先生から、教えていただきました、世界のスタンダードを改めて紹介いたします。
ちなみに、日本のマスゴミは世界の標準がどうなっているか、まったく紹介していません。
英国の予期せぬ診療関連死への警察介入ガイドライン
診療中の「予期せぬ死亡」と「重大な障害」に関して警察介入のイギリス厚生省ガイドライン（２００６年作成）
Guidelines for the NHS - Investigating patient safety incidents involving unexpected death or serious untoward harm
公式の医慮安全報告機関にあった医療機関からのリポートのうち、予期せぬ死亡による診療関連死あるいは予期せぬ重大な障害があった場合、（１）故意に患者に有害事象（死亡）を起こそうとした、（２）故意に患者の体に重大な障害を起こそうとした、（３）故意に安全な診療手技に従わずに無謀な治療をした、のいずれか３通りが強く疑われる場合は第三者の医療機関の代表と、公的な医療安全専門機関、警察の第三者が集まる調査チームが症例ごとに作られる。
ただし、はじめから警察が介入して証拠部件を全て押収することはない。
この場合も第三者の医療機関代表、医療安全の専門機関、警察の３者合同で症例ごとに調査委員会を開き、解剖の結果や、カルテ（医療記録）、を基に故意または悪意による診療関連死かどうかを判定していく。
その結果、故意あるいは悪意である証拠があれば、警察の介入が起きる。
故意または悪意であると疑われても、調査の結果、そうでない診療関連死と判明すれば、警察が手を引く。
イギリスでは、第三者の医療機関の臨床の専門医と公的な医療安全の専門機関、と警察が、全ての資料を共有して合同で議論して、事件性があれば警察の介入となる。
解剖も前例行われ、この結果もチーム内で共有される。
つまり、医療従事者側にも、患者側にも公平で公正な方法を取っている。
ＷＨＯの医療安全の部局も、イギリスのやり方が良いと認識している（その後の、ＷＨＯの医療安全フォーラムでモデルのシステムとして紹介されている）。
日本の異常点を指摘すると。
日本の場合は、（１）はじめから警察が介入し、証拠物件を全て押収し、（２）警察（検察）の知り合いの医者にだけ意見を聞き、（３）検察独自で臨床の現場からかけ離れた診断基準で診療関連死が刑罰相当かを決める。
結論：
日本のようなやり方は、イギリスでも欧米でも間違った方式とされており、日本のような方式は先進国では異常である。
医療安全委員会がこのまま発足しても、警察は、最初から介入する可能性が十分あり、今のわが国の、異常なシステムの是正には決して至らない。
そして、その安全委員会は、医者にとっては、どろまんじゅうと同じ。
どろまんじゅうを、お皿にもって、
とつきつけられても、お医者さんは食べません。
食べられるものをもってこいといわれるのがおちです。
いじょ。
コメント
コメント一覧
先生が紹介してくださった東京新聞の記事を読んでいないので、その内容に対するコメントはできないのですが。
新聞社や通信社のこういった記事は、医者を弾劾することに熱心な一部の患者団体や、自分達の案が通らないことに業を煮やした厚生省の役人がマスコミを動かして書かせている記事だと思います。
医師側が反対する理由はパブコメにきちんと書いてありますし、反論の内容がそのまま対案です。
そして、国会議員の先生がたにも働きかける動きも活発です。
民主党の足立議員（医師出身）が国会に民主党としての対案を出す方向ですね。
医療安全委員会の法律は、厚生省の案は廃案にして議員立法で行くべきです。
ここまで議論が伸びてきたのは、中途半端な妥協をしなかった舛添厚労相の力が大きいです。
彼は「現場からの医療改革推進協議会」のメンバーでもあって、大変よく勉強されています。
大手新聞社（東京新聞はマイナーですが）には問題となっている医療システムを認識する能力はなく、世界の基準となっている方式すら知らないと思います。
おそらく、どこをどう捜したら、重要な資料にありつけるかも知らないでしょう。
大手マスコミに対しては、医療安全の基本的な考え方と世界の標準のシステムを知らずに、いい加減な記事ばかり書いてと思っています。
大手マスコミにできない分、医療側が資料を提供して一般に周知させて、法案をつくる国会議員に働きかければ、流れは大きく変ります。
ちょっと、いえ、かなりお話ずれますが・・・。
今、ある医師に恋してます。今は、ドライブに行ったり食事に行ったりするお友達です・・・。
どうにか進展させたいのですが（；；）
どうしたらいいのでしょうか～？？とっても胸が苦しいです。
患者の不満のガス抜きとか、科学的に第3者機関で解明し再発予防を目的として司法取引するのかとか、警察との刑法の関わりとか
解釈がいくらでも可能で 設立目的が不明瞭でよーわからん。そもそも諸外国だとやりもしない方法で医療事故を解明しようなんて絶句です。理解しろというのが 無理なんです。医師だけが反対なんじゃなくて 一般国民にも理解できてないでしょう。
対案を出せ、出さねば押し切るぞとはよくある手法ですが、設置目的が盛りだくさんすぎて総論がばらばら、従って「なんで患者側代表を委員に入れるのはおかしい」などと各論をちょこまかいじってもどうしようもない。
目的がはっきりしない制度が立ち上がって 運営しだいではこの先どう化けるかか不明瞭なものは安易に賛成するほうが おバカなんです。
医師側の隠蔽とおっしゃるが、身内の犯罪を警察、マスコミは果たしてどうあつかってますか？
組織がある以上隠蔽というのは消えません。非難するのであれば まずは自ら範を垂れるのが筋道です。
診療関連死を刑事事件化していないアメリカですらです。
（１）有害事象の報告制度は一般国民からは支持されているが、いまだに医療専門職からは根強い抵抗がある。最近（２００３年）のアメリカ医師会誌の調査では、有害事象を州の当局に報告することが問題の解決に有益であると答えている一般市民が７１％であるのに対し、医師は２３％しか有益であると答えていない。
（２）２００３年のLambらの調査では、一般市民の６２％が報告を公開すべきと答えているのに対して、公開すべきと答えた医師は１４％に過ぎなかった。この理由は明らかである。医師は報告がどういう結果をもたらすかを、より強く認識しており、より強く恐れているのである。つまり、医療過誤裁判だけでなく、専門職団体や医師を規定する団体（州のメディカル・ボード）から制裁的な処置を受けることを恐れているのである。
いくつかの州は、このことに強い関心を持って、秘匿や非公開の法律を制定するように努めてきた。しかし、こういった法律はまだ新しく、報告が増えるかどうか見極めることはできないし、法的な異議申し立てをまだ受けていない。
References
（１）Gallagher TH, Waterman AD, Ebers AG, et al.
Patients’ and physicians’ attitudes regarding the
disclosure of medical errors. JAMA
2003;289(8):1,001–7.
（２）Lamb RM, Studdert DM, Bohmer RM, et al. Hospital
disclosure practices: results of a national survey.
Health Aff (Millwood) 2003 Mar–Apr;22(2):73–83.
日本の三次試案を基にした法案じゃ、医師の支持率０％でしょ。
組織がある以上隠蔽というのは消えません。非難するのであれば まずは自ら範を垂れるのが筋道です。
そうですね、報道事故調査委員会ができて、悪質な虚偽報道に対しては、刑事告発ということになったら、彼らはどういいますかねえ。
＞医療安全調査制度は日本だけでなく、アメリカでも医者からの信頼が薄いようですよ。
診療関連死を刑事事件化していないアメリカですらです。
これはまた、貴重な資料をありがとうございます。
また、参考にしますよー。
まずはこれを見て医療問題に目覚めましょう。
国民の皆様～～～
大変ショッキング、恐ろしい！ 「シッコ」上映会に450人
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/16/post_2328.php
原因調査をして再発予防をするのではなく、原因調査をして責任追及をするのですから。
だから黙秘権も認めなければ、刑事・民事事件への調査資料の提供もするわけです。
おまけに厚労省のお役人様による一方的な行政処分付き。
医療トラブルに巻き込まれない方法＝医療をしないこと
になっていきそうですね。
国民のレベルにあったふさわしい医療のかたちかもしれません。
今の処遇でそれでも医療を続けろと....
絶句して凍りつくより 逃げ出すしかないでしょう。
立ち止まれという人は 余程他人事か無責任な人ですよね。
導火線のついたダイナマイトでキャッチボールしているような気分です。
それでも野球をやるのが医者の使命だろってか？
しかも、中に詰まった火薬量もわかりません。
へたすると、劣化ウランの混じった、放射能火薬かもしれません。
使命放棄したいです。
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