胸が焼け付くように痛む「逆流性食道炎」が増えている。欧米の人に多い病気だが、最近は若い世代を中心に目立つ。背景には胃がんを起こすピロリ菌の保有率の低下や欧米型食生活が関係しているようだ。【小島正美】

　「ここ数年、逆流性食道炎の患者が本当に増えてきた」。そう語るのは消化器治療が専門の鳥居明・鳥居内科クリニック院長（東京都世田谷区）。内視鏡で食道を見ると炎症を起こしており、かつて多かった胃潰瘍より目立つという。

　胃に入った食べ物は胃酸によって消化されるが、その胃酸が食道に逆戻りして、食道を傷つけ炎症を起こすのが逆流性食道炎だ。

　原因のひとつは欧米型の食生活。脂っこいものを食べると、消化のため胃酸の分泌が増える。脂肪の多い食事を続けると胃酸が分泌されやすくなり、逆流性食道炎になりやすくなる。

　もうひとつは、胃の粘膜の萎縮を通じて胃酸の分泌を抑える、ピロリ菌の保有率が減っていることだ。４０代以上のピロリ菌の保有率は約６～８割と高く、かつての日本人に逆流性食道炎は少なかった。だが衛生管理が行き届いて母子感染が減り、１０～３０代の保有率は約１０～２０％と低い（国立感染症研究所調べ）。このため胃酸の分泌が増え、逆流性食道炎になりやすくなったのだ。

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　消化器病に詳しい本郷道夫・東北大病院教授によると、日本人の胃酸の分泌は、ピロリ菌の保有率の低下とともに７０年代から増えてきたことが確かめられているという。本郷教授は「日本人の胃酸分泌はさらに増えることが予想され、逆流性食道炎はもっと増える」と予測する。

　このほかの原因には「胃を圧迫する肥満」「年をとり、胃酸が食道に逆流するのを防ぐ筋肉の衰え」もある。

　治療の基本は胃酸の分泌を抑える薬。一部は薬局でも買えるが、病院で医師が処方するプロトンポンプ阻害薬が効果的だ。木下芳一・島根大医学部教授は「最近、新しく出てきたプロトンポンプ阻害薬は効果に個人差が少なく、効きやすい。服用をやめると再発しやすいため、数週間は服用を続け、症状の経過を見ることが大事」と話す。

　予防策としては「脂っこいものを食べ過ぎない」「寝る直前に食べない」「食後は横にならない」などがある。鳥居医師は「胸の奥に何ともいえない不快感があったり、食べたあとにのどの異変を感じたら、逆流性食道炎を疑い受診してほしい」と話している。

　◇「公平」重視、総合的支援創設も　手当削減、懸念の声

　原因不明で完治が望みにくい「難病」をめぐり、厚生労働省の難病対策委員会は昨年末、幅広く公平に助成する方向で検討を始めた。基本法の制定を視野に入れた抜本的な改革で、手当もなく制度の谷間で苦しむ患者を救う狙いがある。法制化されれば予算がつくため制度安定の期待も高まるが、一部の疾患が支援から外れることを恐れる患者もいる。【蒔田備憲】

　国が本格的に難病対策を始めたのは、約４０年前。原因のわからないスモンの入院患者に月１万円を支給した。７２年には「難病対策要綱」を制定。当初は８疾患を研究対象とし、うち４疾患を助成し、のちに「特定疾患」とした。指定されれば自己負担はひと月最大で入院２万３１００円、外来は１万１５５０円ですむ。

　特定疾患は学識者らが協議して決める。発症率が低い▽原因不明▽効果的な治療法がない▽生活への支障が長期にわたる－－などの基準で選び、５６疾患（１１年度）が指定されている。

　しかし、難病は世界に５０００～７０００種類あると言われ、今の指定は一握りに過ぎない。また現在は、障害者手帳を持っていなければ、税金の優遇や雇用支援など障害者向けサービスを受けられない。症状が良くなったり悪くなったりを繰り返す病気の場合、「支障なく生活できる」と判断され、特定疾患の患者でも手帳の取得率は約２割にとどまっている。

　佐賀県神埼市で暮らす中川明子さん（２５）も、特定疾患に指定されず苦しむ一人。小学生の頃に、腎機能が低下する難病「ネフローゼ症候群」の診断を受け、入退院を繰り返してきた。医療費は月平均３万円、入院すると月２０万円かかることもある。「高額療養費制度」で一部は還付されるものの、生活は厳しい。運動機能に障害はなく、体調がよい時は仕事ができるため、障害者手帳の枠組みにも該当しない。

　民間の医療保険に加入しようにも、「持病」を理由に認められない。「一生治療を続けなければならない。いつもお金の不安がつきまとい、自立した生活が遠すぎる」と中川さんは嘆く。

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　こうしたことから、難病対策委は現行制度に「不公平感がある」と指摘。１２月に公表した「中間的な整理」で（１）法制化も視野に入れ、幅広く公平に助成の対象にする（２）研究の推進や福祉サービス、就労支援など総合的・包括的な支援の仕組みを検討する－－と掲げ、改革に向けた議論を始めた。

　背景には厚労省の財政事情もある。特定疾患の医療費助成は年々拡大し、今年度は１２００億円。現在は約７０万人が受給するが、今後も年２万～３万人増えると予測しており、年１００億円増加すると見積もる。

　また本来は５割を国が補助するはずだが、財政難から都道府県が超過負担しているのが実情だ。厚労省は「このままでは制度の安定性を保てない」と、法制化によって法的根拠を強化し予算獲得につなげたい考えだ。

　難病対策委員長の金澤一郎・東大名誉教授も、「財政難を理由に予算が切られるのを防げる。国が地方に負担を押しつける現状の改善につながり、財政的にも安定性を持つ」と説明する。

　ただしどの病気を「難病」と定義するかなど、課題は多い。

　対策委では、特定疾患の「入れ替え」が議論になったこともある。０６年に助成対象から除外が検討された「潰瘍性大腸炎」の患者、秀島晴美さん（４９）＝同県唐津市＝は「頼る制度がない難病患者にとって、医療費助成は最後のセーフティーネットだ」と危機感を強める。

　今後は、どんな支援になるのか。金澤委員長は昨年１１月に開かれた難病患者の全国フォーラムの壇上で、「自分の病気のことだけ言う人がいるが、全体の中の自分ということも、考えてもらわないといけない」と述べ、支援拡大に向け、手当の削減をにおわせる踏み込んだ発言をした。

　対策委の委員も務める日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤たてお代表（６６）＝札幌市＝は「病名だけで助成対象を線引きし、差別を生むような制度ではなく、大きな枠組みで難病患者を支えることが必要だ」と指摘。厚労省疾病対策課は「患者の方々が不公平感を持っていることは十分認識している。解消できるよう、対策委の議論を受け、検討していきたい」と話している。