今回私の住んでる市も政令市になって、、。

「理解できない」「本当に驚いた」。三浦和義元社長（61）の自殺のニュースは11日夜、7カ月半にわたり拘置されたサイパンの関係者に伝わり、驚きと衝撃が走った。 　弁護団の1人フィッツジェラルド弁護士は、取材に「三浦元社長はサイパンでは落胆した様子はなく、意気揚々としていた。自殺は全く理解できない」と驚いた。 　同弁護士によると、ロスのゲラゴス弁護士からサイパンのバーライン弁護士に連絡があったという。フィッツジェラルド弁護士は「自殺の詳細が明らかになるまで、われわれは何もすることができない」と述べた。 　10日未明にサイパンの空港から三浦元社長の移送を見送ったばかりのウォーフィールド検事は電話で「本当に悲劇だ。本当に驚いた」と話した。同検事は「ロス市警が記者会見をすることは承知しているが、それ以外の詳細は全く分からない」と述べるにとどまった。 　三浦元社長の家族は今年夏、サイパンの繁華街に輸入雑貨店を開き、拘置中の元社長を支援。同店は11日夜、営業時間内だったが、従業員らが電話に出ることはなかった。　 自殺して自ら幕を引く！？事件当時をおもいだしていました。

　【ナイロビ＝角谷志保美】国際医療支援団体「世界の医療団」（本部・パリ）の日本人女性医師らスタッフ２人がエチオピア東部から誘拐された事件で、ＡＰ通信は１０日、隣国ソマリアの首都モガディシオで同日、地元記者が２人と面会し、無事を確認したと報じた。

　同通信などによると、２人は日本人女性医師の赤羽桂子(あかはねけいこ)さん（３２）とオランダ人男性看護師（２７）。

　同通信によると、犯行集団は１０日、地元記者数人を目隠しをしてモガディシオ市内の民家に連れて行き、赤羽さんらと面会させた。

　赤羽さんはＡＦＰ通信の電話取材に対し、「水も食料も与えられており、無事だ。エチオピアで誘拐され、今はモガディシオにいる」と語った。同通信によると、犯行集団は２人の解放と引き換えに、エチオピアで拘束されているソマリア人囚人の釈放を要求した。

この世の中大きくないと生きていかない？阪神、阪急と高島屋も合併ですって。

 

「風邪の治療」か「抗がん剤」か 公的医療保険は何を優先

「この薬の投与で１年間にかかる薬剤費はおよそ６００万円で、期待できる延命効果は１年程度。これをどう考えるか…」 　発売されて間もないある分子標的薬の抗がん剤について、製薬会社が主催したプレスセミナーで講演した医師がぽろっと本音を漏らした。 　分子標的薬は、通常の抗がん剤に比べて正常な細胞を攻撃しないため副作用が少なく、効果的な治療が可能だ。再発したがんや手術ができない末期の段階などで使用されるケースが多いが、高価であるため１回の治療費が数十万円かかることも珍しくない。投与を重ねれば、治療費はあっという間に１００万円単位に上る。 　とても個人で払える額ではないが、公的保険が適用されていれば原則３割の自己負担で済む。その上、高額療養費制度があるため、実際の負担は最高でも月当たり８万円程度に抑えられる。ほとんどの治療費は税金や保険料で賄われているのである。 　再発を繰り返すがん患者や家族にしてみれば、たとえ数カ月でも延命の可能性のあれば抗がん剤の使用を望むのは当然だ。しかし、高価な抗がん剤を使用する患者が増え続ければ税金や保険料の負担、いわゆる国費は跳ね上がる。 　決して長いともいえない延命効果のために、いったいどれだけの国費を投じるのか―。冒頭の医師はこうした事態に疑問を投げ掛けているのである。 　英国には医薬品の有効性だけでなく、費用対効果も検証するＮＩＣＥ（国立医療技術評価機構）という組織が存在する。 ●医療費の効率化は先進国共通の課題 　国民皆保険制度を敷く日本と同じように、英国も全国民を対象にしたＮＨＳ（国民保健サービス）によって医療サービスを提供する仕組みがある。ただ、患者の自己負担はなく、財源は税金で賄っている。その代わり、地域や病院ごとに厳しい予算管理が行われており、費用対効果には敏感だ。 　医薬品の費用対効果の判断には、従来の治療に比べてどの程度の負担がかかるかを見るＱＡＬＹ（クオリー）と呼ばれる指標が用いられる。例えば１クオリーが１００万円なら、健康な状態の１年間を手に入れるために１人が１００万円を追加負担することを意味する。この１クオリーの金額によって費用対効果を計るのである。 　ＮＩＣＥは、一般的に１クオリーの金額の上限を２～３万ポンド（約３７０万～５６０万円）に定め、これを超える医薬品については使用を推奨しない場合がある。このところは分子標的薬の抗がん剤をはじめ、高価な薬剤が相次いで「推奨外」とされた。いったん「推奨外」とされると、英国の医療現場ではその薬剤の使用が激減する。限られた医療費財源の効率的な活用は、ほぼ先進国に共通した課題だ。 ●恵まれた状況はいつまで 　一方、医療費財源の厳しさでは世界トップクラスの日本に、費用対効果で医薬品を評価する仕組みはない。薬事法で承認されればほぼ公的保険に組み込まれ、原則３割の自己負担で使用でき、最高でも月当たり８万円程度の負担で済む。 　患者や家族にはこの上なく恵まれた制度だが、いつまでこの状況が続くのだろうか。今のところ費用対効果に優れない医薬品を公的保険から外す検討はされていないが、財務省などはかねて、一定金額までを公的保険の対象外とする「保険免責制」や、特許が切れた医薬品の保険償還価格を安価な後発医薬品と同じにする「参照価格制度」の導入を提案している。 　例えば保険免責制で風邪の診療などの軽費医療（１０００円）を公的保険から外し、治療費をすべて患者の自己負担にした場合、１兆円規模の医療費削減が見込めるとされる。 　「万病の元」とされる風邪の受診抑制につながりかねないため、医療界は導入に猛反発している。しかし、導入派の経済財政諮問会議のある委員は以前、「公的保険はリスクが高い疾病の治療を優先し、軽費医療の財源は抗がん剤治療などの高額医療に充てるべきだ」と主張していた。 　このまま日本の医療費財源が本当に底をつき、万が一、「風邪の治療」か「抗がん剤治療」かのどちらかしか公的保険に残せなくなった場合、どちらを選択するか。少なくとも私は後者を選択する。（笹井　貴光） 　株　じほう みんな考えましょう。

共同通信社

立場が違えば意見も違う、しかし国民の立場を第1にして欲しい。

 様々な細胞に変化できる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を、発がんなどの危険性があるウイルスを使わずに作ることに、京都大の山中伸弥教授らのグループがマウスで成功した。

　１０日付の米科学誌サイエンスに掲載される。

　山中教授らは、これまで皮膚の細胞に３～４種類の遺伝子を組み込んだレトロウイルスを感染させる方法でｉＰＳ細胞を作っていた。しかし、このウイルスは細胞の染色体を傷つけ、がんを起こす恐れがあった。

　研究グループは、染色体を傷つけず、細胞内で２～３日で分解されるプラスミドと呼ばれる環状のＤＮＡに注目。４遺伝子のうち三つと、一つを別々のプラスミドに組み込み、マウスの胎児の皮膚細胞に導入、ｉＰＳ細胞を作ることに成功した。山中教授は「新世代のｉＰＳ細胞といえる」と話している。

病院にもランクづけ？

　2008年のノーベル化学賞は8日、元・米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員の下村脩氏らに決まった。

また日本人がノーベル賞化学賞

ノーベル化学賞：下村脩・米ボストン大名誉教授らに授与

　スウェーデン王立科学アカデミーは８日、０８年のノーベル化学賞を下村脩・米ボストン大名誉教授（８０）ら３博士に授与すると発表した。受賞理由は「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）の発見と発光機構の解明」。下村氏らが見つけたＧＦＰとその遺伝子によって、たんぱく質を蛍光標識して生きた細胞で観察できるようになり、分子生物学や生命科学の発展に大きく貢献したことが高く評価された。

やっぱり皆赤字！

医療は昔から？赤字！黒字なんて大昔！