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厚生労働省は３１日、がん予防や健康対策として、２０２２年度までに受動喫煙を削減する数値目標を初めて決めた。飲食店で月に１回以上、受動喫煙をしたと回答した成人の割合は現在、５０．１％で、１５％に減らすことをめざす。
受動喫煙の削減目標値は、この日に発表した１０年の国民健康・栄養調査の結果をもとに設定した。受動喫煙の被害にあった人の割合から、喫煙者の中でたばこをやめたいと考えている人の割合を考慮して目標値を定めた。家庭では、受動喫煙の被害が「ほぼ毎日」と答えた１０．７％を３％に減らす。行政機関や医療機関は０％とする。
厚労省は、職場での受動喫煙の防止策として、飲食店などを営む中小企業に喫煙室の設置費用の一部を助成している。今後も喫煙率を減らすとともに、飲食店の全面禁煙を後押しするなどして、目標達成をめざす。
また、成人の喫煙率は、男性３２．２％、女性８．４％。全体で１９．５％と初めて２０％を割った。このうち、３７．６％がたばこをやめたいと考えていることから、これを差し引いて、２２年度までの喫煙率の削減目標値を１２．２％とした。 asahi
喫煙は外でしてくださいのお店沢山出てきましたね！
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| 禁煙動機は増税 「健康気になり」の２倍超・ネット調査 | |
| 県内で禁煙に挑戦した人が昨年10月のたばこ税の増税前に比べて増え、理由は「増税」が前回調査で最多だった「健康のため」を大きく引き離したことが、製薬会社のファイザーが喫煙者に実施したアンケートで分かった。公共施設の完全禁煙化に対しても賛成派が反対派を上回るなど、禁煙意識の浸透が進んでいる。 増税が喫煙者に与えた影響を分析するため、ファイザーが今年８月、全国の９４００人に対してインターネット調査を実施した。 調査に回答した本県の約１５０人のうち、１年間で禁煙に挑戦した人の割合は34・９％と、09年に行った前回の調査結果から約15ポイント上昇。成功率も約３ポイント上昇の43・１％となった。 禁煙に挑戦した理由（複数回答）は「たばこの価格が値上がりしたから」が最多で84・３％を占め、前回最も多かった「自分の将来の健康が気になって」は39・２％にとどまった。さらに値上げした場合、禁煙のきっかけにすると答えた人のうち44・６％は、禁煙を考える価格を５００円と回答。８００円では90％近くに上った。 喫煙に対する意識にも変化が見られた。公共施設の禁煙化については、前回調査で賛成29・７％、反対42・６％だったのに対し、今回は賛成が40・４％と反対派を11・６ポイント上回る結果に。「増税後、住んでいる地域でたばこを吸いづらいと感じるようになった」と答えた人も61・７％おり、喫煙者が周囲の目を気にするようになっていることがうかがえる。 一方で、禁煙に挑戦した51人のうち半数以上は「失敗した」と回答。理由には「禁煙中のイライラに耐えられなかった」「ストレスを解消したかった」などが挙がっている。 調査結果について、ＮＰＯ法人日本禁煙学会の作田学理事長は「増税は禁煙意識を高めたが、実現は難しく、成功するには医師の適切な指導と治療が必要」としている。 | |
上尾新聞
禁煙は必須ですよ！いいことないんですから、、。
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植物が花を咲かせる上で重要な働きをする「花咲かホルモン」（フロリゲン）をキャッチして細胞内に知らせる受容体を、奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）の島本功教授（植物分子遺伝学）らの研究グループが世界で初めて発見し、１日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
島本教授らは、ホルモンが、花を咲かせる遺伝子を活性化させるしくみも解明。開花時期の変更にも成功し、今後、昔話「花咲かじいさん」のように好きな時に花を咲かせる技術につながる可能性がある上、開花期を安定させ、食糧やバイオ燃料作物の増産が期待できるという。
島本教授らは平成１９年にフロリゲンが「Ｈｄ３ａ」と呼ばれるタンパク質であることを突き止めていた。しかし、細胞内でフロリゲンが受容されるメカニズムや、花を咲かせる仕組みは解明されていなかった。
今回、研究グループはイネを使い、フロリゲンと結合するタンパク質を調査。その結果、「１４－３－３」というタンパク質が受容体として働くことを突き止め、別のタンパク質とともに結合体を形成することを発見した。
さらに、この複合体が細胞内でどのように構築されるのか解析したところ、フロリゲンが「１４－３－３」に受容され、核内へ移動して結合体を形成。この結合体が、花を咲かせる遺伝子を活性化することが明らかになった。また、フロリゲンと受容体の結合の強度を変えることで、花を咲かせる時期を変化させることにも成功した。産経
うちの庭の花がなかなか咲かないんですが、問題あるようですね！
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サーフィン大会で検診を行い、実態を調べると同時に正しい知識の普及に努めている。
サーファーズイヤーは冷たい水の刺激を長期間受けることで鼓膜の外側の骨が隆起し、少しずつ外耳道が狭くなる疾患。サーフィンの経験年数や頻度、海水温などが影響すると考えられている。進行すると耳に入った水が抜けにくくなったり、外耳道炎や痛みが発生したりする。自覚症状が少ないことから、発症後、受診した時にはすでに進行している事例も多い。
宮崎日日新聞
ダイビングする人にも起るんですかね？うちのかみさん少し難聴？
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三重県桑名市の県立桑名高校で、学校敷地内が全面禁煙になっているにもかかわらず、１年ほど前から校舎１階外側の非常階段下にある空きスペースに喫煙所が設けられ、複数の教職員が日常的に喫煙していたことが分かった。川本健校長は黙認してきたことを認めた上で、指摘を受けて２９日までに撤去した。
喫煙所は、木材や板、ビニールシートなどで内部が見えないように囲った３平方メートルほどの広さ。中には吸い殻を入れるバケツや消火器、やかんや湯飲み、いす４脚、ロッカーなどが置かれていた。休憩時間などに教職員が喫煙していたが、誰が設置したかは分からないという。
学校などによると、県教委は２００４年４月から、全ての県立学校敷地内の全面禁煙を通知。これを受け桑名高校では、教職員が校門の外で喫煙していたが、外部の人から「みっともない」との苦情が寄せられた。学校側は校内にいる間は教職員に喫煙しないよう指導したが、喫煙をやめられない教職員もおり、喫煙所の黙認を続けてきたという。
近くには実習室などがあり、生徒から「たばこの臭いがする」との指摘も。保護者からは「生徒の安全に配慮して」と火事を心配する声が上がっていた。
本紙の取材に、県高等学校長協会の会長も務める川本校長は「（喫煙所ができて以降）外部からの苦情がなくなったこともあり、外で吸われるよりもと考えて黙認してきた。間違いだった」と陳謝。喫煙場所を撤去するとともに、教職員に校内で喫煙しないよう再度、指示している。
日本学校保健学会理事長で愛知学院大心身科学部の佐藤祐造教授の話 通知を守らないのは生徒に指導する立場の教師としてはあるまじき行動で大変遺憾。喫煙は習慣性が高いが、勤務中に耐えられないほどではない。教師として不適格と言われてもやむを得ず学校側は指導を徹底すべきだ。
（中日新聞）
タバコね、あんなものを吸ってると肺がどんなに汚くなるか？知らせたんですが、、。解剖して肺を見ましたが、ひどかったですよ！
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【マニラ共同】民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員３人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で５日、在留邦人らとゴルフをしていたことが６日、分かった。
石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。
同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。３～６日の日程でフィリピンを訪問。石井氏は「あくまで公務」と話している。【共同通信】
政治家は定員半分でいいですよ！
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| 「ささ圭」のかまぼこ工場は津波で９０度ねじまげられた＝平成２３年３月３１日、名取市閖上（写真：産経新聞） |
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関西の銭湯好きのグループ「ふろいこか～」が、被災地で入れる風呂をインターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｉｒｏｓｈａ．ｃｏｍ／）で公開している。
メンバーが毎日手分けして電話をかけ、情報を更新。旅館やホテルからも情報が寄せられており、２６日現在で東北、茨城など９県の約２３０件を紹介中。メンバーの松本康治さん（４８）は阪神大震災の被災者で「自宅が全壊し、風呂に無性に入りたくなった。遠くでもできることはないかと思いついた」という。
毎日新聞
こういう情報はありがたいように思いますね！
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【ニューヨーク＝田中光】肥満の原因とされる砂糖入り炭酸飲料などの消費量を抑えて、医療費を抑制しよう――。ニューヨークのブルームバーグ市長が、そんな試みを打ち出した。一方、飲料業界は「無用な干渉でしかない」と猛反発し、「ソーダ戦争」の様相を呈している。
市の提案は、月当たりの世帯収入が２４００ドル（約２０万円、４人家族の場合）未満の低所得者層に配られる米政府の食糧クーポン券で、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水を買えなくするというもの。市によると、人口当たりの糖尿病患者は、低所得者が住む地域では、高所得者層地域の４倍。１日に１回以上炭酸飲料を飲む人が３８％以上いる地域は、クーポン券利用者が多い地域と重なり、肥満率が３０％以上に達するという。
このため市長は、クーポン券で炭酸飲料を買えなくすれば、より栄養価が高い食料品にお金がまわるようになり、肥満や糖尿病を抑えられると訴えている。
これに対し、米国飲料協会は「砂糖入り飲料水のカロリーだけが特別なわけではない」として、狙い撃ちに反発するコメントを発表。「恵まれない人たちにとって不公平な措置だ」と主張し、一歩も引かない考えだ。
バーなどの屋内施設からたばこを追放し、ファストフード店にカロリー表示を義務づけるなど、次々と健康政策を打ち出してきたブルームバーグ市長にとって、肥満対策は負けられない戦いだ。
しかし、飲料業界は大きな政治力を持っており、今後、市の提案が米政府に認められるかどうかは、不透明だ。
買い物客の８割前後が、クーポン券利用者だというブルックリン区のスーパーで働くスタンリー・パンフィールさん（２７）は「市長の考えは面白いかもしれないけど、どっちにせよ、みんなソーダを買うよ」と効果に懐疑的だ。 asahi
確かにあの中に砂糖沢山入ってるんだよね！
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日本たばこ協会が１２日発表した１０月の国内たばこ販売数量は、前年同月比６９・９％減の６１億本に落ち込んだ。
１０月からの増税による大幅値上げを前に、９月の販売数量が８８・０％増となるなど、駆け込み需要が発生した反動によるものだ。
日本たばこ産業（ＪＴ）は１０月から、主力のマイルドセブンを１箱当たり３００円から４１０円にするなど、ほぼ全銘柄を値上げしている。
（読売新聞）
やはりね！
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