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90日超の入院報酬減額せず 退院支援報告書の提出で
 


提供:共同通信社

 厚生労働省は27日、脳卒中や認知症で重度障害を負った75歳以上の患者が90日を超えて入院すると、急性期向けの一般病棟に支払われる診療報酬が10月から減額される措置を見直し、医師らが「退院支援状況報告書」を書いて社会保険事務局に提出すれば減額しないことを決めた。

 入院患者10人に看護師1人の病棟では診療報酬が約3割減となり、一部病院や野党が「減収になる医療機関がこうした患者を受け入れなかったり、追い出したりすることにつながる」と批判していた。見直しは27日の中央社会保険医療協議会(中医協)で了承され、厚労省は近く都道府県などを通じて通知する。

 報告書は患者1人につき毎月1枚。入院日や病名、治療内容、退院が困難な理由や課題、リハビリなど退院支援内容を書き込む。厚労省は来年2月以降報告書を集めて内容を検討、今後の報酬改定の参考にする。

 中医協では「症状が固定した患者が一般病棟にいるのが本当にいいのか。医療や介護施設の地域連携で、症状に合ったサービスを受けられるようにするべきだ」「行き場のない患者が出るなら、厚労省挙げて施設整備に努力してほしい」などの声が上がった。

よかったホッとしたでしょう?病院の関係者は?

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産科・救急医に直接手当 厚労省検討会、中間報告で提言

 日本の医療体制の見直し策を検討していた厚生労働省の検討会は27日、医師の確保や救急医療体制の整備などを柱とする中間報告を公表した。産科・救急医らの手当を直接、財政支援する短期的な対策に加え、中長期的には医学部の定員を増やしていく方針を打ち出した。地域医療崩壊の危機を招いた医師数削減の方針から大きく転換する。

 医師不足対策は政府が7月にまとめた社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉だ。地方病院や救命救急、産科などで医師が不足しているとの前提にたち、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)が舛添要一厚労相の参加のもと7回16時間にわたって議論を重ねてきた。

 今回の中間報告で即効性のある対策として打ち出されたのが、過酷な勤務を強いられている小児救急や時間外分娩(ぶんべん)など病院に勤める医師への手当の支給。診療報酬の引き上げでは医療機関の収入は増えるが、勤務医の収入増には必ずしもつながらない。このため、医師本人に直接手当を支給するよう提言した。

直接交付されないと意味ないね。

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2008.08.27 15:50 |  診療  |  仕事 / 職場  |  医療事故  |  生活 / くらし  |  その他(一般)  |  その他(医療関連)  |  shushu  | 推薦数 : 1

銅が院内感染防止に有効 独クリニックなど研究結果

 【ハンブルク(ドイツ)22日PRN=共同JBN】試練に耐えて試し抜かれたものは時に革新的になりうる?古代ギリシャ時代から既に、銅は非常に抗菌作用があると考えられてきた。この能力が現在、危険な院内細菌との戦いに重要な役割を果たしている。
 ドイツ・ハンブルクのバンツベックにあるアスクレピオス・クリニックの全病棟は、世界的に知られるフィールドテストの中で、銅製のドアハンドル、ドアプレート、電源スイッチを装備した。細菌は手から手への接触感染ばかりかドアハンドルやスイッチなどの接触を通じて感染する例が多い。ドイツのハレ・ビッテンブルクにあるマルティン・ルッター大学の科学者たちは現在、初の研究段階でのサンプルを評価中である。結果として、アスクレピオス・クリニック・バンツベックは欧州におけるこの臨床研究のパイオニアになる。
 主要な対象は、世界的にクリニックや看護施設で一層多くの患者が病気に罹る危険な耐性菌(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌=MRSA)である。そのまん延を防止するには、伝統的な衛生手段では不十分なことが多い。同クリニックとマルティン・ルッター大学ハレ・ビッテンブルクで関係した科学者によると、最初の研究結果は銅の表面で細菌が生き残るチャンスは顕著に低くなることが示され、これによって今年下半期にフィールドテストが継続される理由になっている。完全な評価は2009年初めになる見込みである。
 ▽世界的な時間との競争
 アスクレピオス・クリニック・バンツベック第1医療部長のヨルク・ブラウン医博(教授)は、「高耐性病因に対する戦いは、新しい抗生物質や大がかりな消毒手段の利用などこれまでの手段では勝てない。われわれは患者の潜在的な危険性を減らすため、新しい方法を開始しなくてはならない」とフィールドテストの動機を説明した。マルティン・ルッター大学ハレ・ビッテンブルクの生物学研究所長であるディートリッヒ・H・ニース博士(教授)も「いくつかの個別の作業グループが実施した科学的テストは、銅の表面が効果的にバクテリアやその他病原菌を殺すことを疑いもなく証明した」と確認した。
 アスクレピオス・クリニック・バンツベックはそのフィールドテスト(8週間で2度、それぞれ1週間のサンプル採取)で、世界的な研究プログラムにかかわっている。いくつかの臨床条件による比較研究が計画中であり、あるいは英国、南アフリカ、米国、日本で同時進行中である。バンツベックでは、ドアハンドル、ドアプレート、電源スイッチから採取されたサンプルが、ステンレススチール製の普通の表面と銅合金の表面の両方でこの数週間中に収集された。経験が示すところでは、ドアハンドルとか電源スイッチが最もひんぱんに感染する表面である。
 ▽欧州だけで毎年5万人が感染被害
 深刻な推計によると、50万件余りのそのような院内感染が毎年、ドイツの病院、すなわちクリニック内で発生している。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、欧州全体で300万件の院内感染事例があり、その内5万件は致命的である。MRSAのような耐性菌はこのような事例では特に高い危険性がある。
 一部生命を脅かす患者のリスクに加えて大きな経済的損失があり、ドイツだけでその額は数十億ユーロに達する。米国では疾病管理センター(CDC)による推計があり、それによると院内感染は45億ドルのコスト負担となる。英国の国民医療制度(NHS)は、毎年10億英ポンドという余分のコストがかかると推計している。いくつかの推計によると、MRSAに感染した患者は平均して病床に4日間長くとどまることになり、4000ユーロ、個別のケースでは2万ユーロの余分のコストがかかるという。MRSA感染後に衰弱する患者の合併症で最も多いのは手術創感染、肺炎、敗血(症)、尿道感染などである。
 ▽調査研究は世界的に全力で進む
 ドイツ・ハンブルクのアスクレピオス・クリニックでのテストは初めは実験室で開始され、その結果危険性の高いMRSAを含む99・9%のバクテリアが銅表面で数分から数時間内に壊滅した。これとは対照的に、同じ病原菌はステンレススチール表面では3日生き残った。この結果、米環境保護庁(EPA)は最近になって今年3月、銅の抗菌効果を確認している。現行の調査研究は非常に長期間尊座していた科学的ギャップを完結しようとしている。ドイツ銅研究所(DKI)ビジネスマネジャーであるアントン・クラッサート博士は「人類は数千年にわたり銅の衛生的効果について前向きの経験を積んできた」と語る。抗菌適性に関する欧州銅能力センター所長によると、「DKIはヘルスケアシステムにおける現在の諸問題を抱えながらも、これら銅の特性を近代的病院に適用する最初の一歩を踏み出した」という。

共同通信社

銅なんですね、いろいろありそう?

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最近なんでも訴える、っていう患者が多くなったように思う。

医師は萎縮もするし臨床をするドクターが減ってきたのも、こんな風潮が原因しているんだはないだろうか?

アメリカの医療業界がそうなってきたのが日本に伝染してきたんだろう。

医師も弁護士を雇い、保険も入り自己防衛をしないとやっていけない世の中は患者のためにも不幸な世の中としか思えない。

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無罪に対し何をすべきか―日病・山本会長

 大野病院事件の無罪判決を受け、日本病院会(日病)の山本修三会長は8月20日、キャリアブレインの取材に対し、「医療関係者として、少しほっとしている」と安堵(あんど)の表情を浮かべながらも、「29歳のお母さんが亡くなったという事実を忘れてはならない」と、遺族の感情に配慮を示した。また、山本会長は「無罪になったが、『これでよかった』と終わってはいけない。無罪に対して、われわれ医療者は何をすべきか」と語り、医療事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」(仮称)の設置に意欲を見せた。

【関連記事】
大野病院事件、被告医師に無罪判決
「大野病院事件」をめぐる動き
傍聴には多くの医師の姿―大野病院事件判決
大野病院事件が結審、8月20日に判決
用語解説「医師法21条」

 被告の医療行為を「標準的な医療措置」とした判決に対し、山本会長は「臨床現場の判断を尊重してくれた。この判決は、現場の医師にとって受け入れやすい」と高く評価した。
 ただ、遺族の感情に配慮し、「29歳のお母さんが亡くなった。生まれた子どもは、生まれてすぐにお母さんを亡くした。(医療事故の)遺族の中にも、いろいろな考えを持つ人がいる。医療提供者として、遺族の気持ちを考えることが大事だ」とも述べた。

 その上で、「これで解決したわけではない。真実はどこにあったのか。どうしたら事故を防げたのか。われわれ医療者が『専門的に見ればこうすべきだった』ということを発信しなければならない」と述べ、医療者が中心となって医療事故の解決に取り組む必要性を強調。「無罪になったが、『これでよかった』と終わってはいけない。無罪に対して、われわれ医療者は何をすべきか」と語り、医療安全調査委員会の設置に意欲を示した。
 「医療には不確実性がある。無罪にせよ有罪にせよ、刑事(裁判)で答えを出して済む問題ではない。だからこそ、事故調(医療安全調査委員会)に医療者が加わり、医学的に判断し、透明性のある仕組みをつくる必要がある」

 山本会長は、日病を含む11の病院団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)の議長も務めている。22日に開催する日病協の代表者会議では、大野病院事件の判決を受け、医療安全調査委員会の設置に向けた今後の方向性などを話し合う予定。今回の判決に対し、「日病」「日病協」として正式な声明を出すかどうかは現在検討中だという。

 

 

 

キャリアブレイン

無実良かったです。当然です!

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歯治療患者に電流流す 神奈川県「望ましくない」

 歯科治療に来た患者に痛みを和らげるとして「イオン」と称する電流を手に流したり、高圧酸素カプセルを使用したりするのは「望ましくない」として、神奈川県保健福祉部が、同県厚木市内の歯科医院の男性院長に指導していたことが19日、関係者の話で分かった。
 院長側も県に事実を認め「患者への使用は見合わせる」と回答した。
 関係者によると、医師はこのほか、患者の足裏や腰を押さえる「金の棒」も使用しており、それぞれ数千円を本人に請求していたという。
 また患者の1人だった神奈川県の主婦(35)が19日、架空の治療費などを保険請求して診療報酬約28万円を不正に受給したとして、詐欺容疑で、院長を横浜地検に告発した。
 告発状によると、主婦は2005年から約2年間通院。別の歯科医院で治療した内容を、この歯科医が治療したように装うなどして架空の治療費を請求していたという。「イオン」や酸素カプセル、「金の棒」も使われたという。
 神奈川社会保険事務局の個別指導も受けた院長は、一連の行為について「患者の要望通り治療をした。治療内容の是非は行政の判断に委ねたい」と説明している。

 

 

共同通信社

どんな世界でも特別他ではやってません、、。っていうのは問題ありのこと多いよね、。

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ヒヤリ・ハットが増加-評価機構報告書

 日本医療機能評価機構(坪井栄孝理事長)は8月13日、2007年の医療事故報告の結果を公表した。医療事故の一歩手前に当たる「ヒヤリ・ハット」は前年から1万3000件以上増加した。
 調査は全国の国立病院機構や大学病院を中心に04年から行われており、「医療事故情報収集等事業年報」として報告している。
 ヒヤリ・ハット事例は全国の240病院(総病床数9万9901床)から、20万9216件が報告された。06年の19万5609件(247病院、総病床数10万3610床)より、1万3607件増加している。
 内訳は「処方・与薬」22%、「ドレーン・チューブ類の使用・管理」14.5%、「療養上の世話」9.2%などだった。ヒヤリ・ハットの当事者は看護師が72.8%を占めた。
 ヒヤリ・ハット全体の65.2%では患者に影響はなかった。ただ、事前に誤りに気付いたものの、そのままにすれば患者の生命に影響しうるケースも3689件(1.8%)あった。

 医療事故では、報告義務のある大学病院など273病院(総病床数14万4736 床)から1266件が報告されている。

 同機構は「類似の事故や事例が繰り返されているので、具体的なケースも検討しながら、防止に活用してほしい」としている。
キャリアブレイン

検証していかないとね。

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学校検診で女子の検診にいろいろ問題があるらしい、。

プライバシーの問題で内科検診は胸を出さないでの検診をしいられるようになっている、。

もし中学生なんかはきちっと検診したら匿名で電話がかかってきてクレームが親からかかってくるそうです、。

子供がはずかしがって学校に行けない?って泣いている?なんて事らしい。

ドクターの立場なら検診は、ほとんど異常がないんだけれど、ほんの数%の異常を早期に発見する事に意味があるんですから、恥ずかしいっていう事ではないんだよ。

入学時の大学検診などもそうなんだって、。

学校によっては養護の先生の対応の違いで差もでてきている。

今後どうすればいいんだろう?

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厚労省改革は官邸主導で 懇談会移管、舛添氏は不満
 

提供:共同通信社
 政府は5日、厚生労働行政の抜本改革策を検討するため厚労省に設置するとしていた有識者会議「厚労行政在り方懇談会」を、官邸に移すことを決めた。7日夕に官邸で初会合を開く予定。
 官邸主導で改革に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。年金記録不備問題など不祥事の当事者である厚労省内に設けることに批判が出たこともあり、方針転換した。
 これに対し、自ら改革の先頭に立つ意欲を示していた舛添要一厚労相は5日午前の記者会見で「厚労省の中にあるから、まったく改革できず、官邸に移したら改革できるなんてものじゃない。この1年間、(薬害肝炎問題などで)どれだけ官邸内の官僚機構と闘ってきたか」と不満をぶちまけた。
 懇談会は奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に、浅野史郎前宮城県知事、演出家テリー伊藤氏らで構成。政府は先月末に決めた社会保障に関する緊急対策「5つの安心プラン」の中で、厚労省組織の問題点などを懇談会が総点検し、行政の見直しに反映させるとしている。
確かに官僚はくせものだよね。

 

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助産師外来「医師との役割分担が重要」

 日本助産師会埼玉県支部は8月2日、さいたま市のソニックシティで「助産師外来・院内助産院を進めよう。~先駆事例から学ぶ~」をテーマに講習会を開催した。講習会では、深谷赤十字病院副院長・産科部長の山下恵一氏と産科病棟師長で助産師の新井登美子氏が、同院の助産師外来の事例を紹介しながら、助産師の役割や在り方について講演した。講習会には約110人の助産師が参加した。

 山下氏は講演で、「お産は異常分娩ばかりではない。お産の多くは、当然ながら正常分娩。この部分を助産師が担うことができる」と指摘。医師と助産師による役割分担で産科医療はうまく機能すると強調した。
 深谷赤十字病院は埼玉県北部地域唯一の産科救急応需病院。いち早く1991年から助産師外来を導入、運営してきた。正常分娩は主に助産師が診て、異常分娩の場合には産科医がサポート。従来の「医師主導型」の産科医療ではなく、医師と助産師が「車の両輪」となってお産を支える体制を取っているという。
 2004年には、常勤産科医3人と非常勤産科医4人、助産師21人の体制で約500件の経膣分娩と約320件の手術(帝王切開を含む)に対応した。山下氏は「産科医不足に悩む深谷赤十字病院にとって、助産師の専門性の発揮によるサポートは、まさに『救世主』。(このような多くの件数に対応できたのは)助産師外来がうまく機能したことが大きい」と述べた。

 一方、新井氏は、「(当院では)助産師に任されている部分が大きく、責任も重い。医師や妊産婦さんの信頼・期待に応えようと、多くの助産師が自ら進んで研修に参加するなど、スキルアップを図っている」と述べ、助産師が中心となって妊産婦を診る同院のシステムが、助産師の自己研さんを促しているとの認識を示した。
 同院では、妊娠反応の確認や出産予定日の決定などの初診は医師が担当するが、その後の妊娠初期保健指導、妊婦健診は基本的に助産師が行っている。経過に異常が予測される場合、リスクが発生した場合は医師に報告・相談し、協働するが、経過が正常であれば、あくまで助産師が主体となる。
 キャリアブレイン

今回の産科に対しては役割分担で乗り越えて欲しいもんです。

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